首都直下地震2026年最新想定を検証！死者1.8万人・避難者480万人と備えの全貌

2026年11月現在、首都直下地震への警戒が改めて高まっている。2025年12月19日、中央防災会議の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が約12年ぶりとなる新たな被害想定を公表。東京都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震では、最大約1万8,000人が死亡し、建物の全壊・焼失は約40万棟、避難者は発災2週間後に約480万人に達すると推計された。経済的被害も約83兆円に上るとされている。

加えて、2026年6月12日には、新たな被害想定を踏まえた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更が閣議決定された。政府は今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数をそれぞれ半減以上させる目標を掲げている。地震の発生時期は特定できない一方、30年以内の発生確率は約70％と評価されている。被害の実態から家庭でできる防災対策、帰宅困難者への対応まで、2026年の最新情報を整理する。

【2026年最新】首都直下地震の発生確率は約70％！いつ起きる可能性がある？

首都直下地震について最初に押さえておきたいのは、発生リスクの高さと、具体的な発生時期を予測できないという2つの事実だ。

南関東でM7クラスの地震が30年以内に発生する確率は約70％

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、相模トラフ沿いの地震活動に関する長期評価で、南関東地域のプレート沈み込みに伴うM7程度の地震について、今後30年以内の発生確率を約70％と評価している。

南関東の地下では、複数のプレートが複雑に重なり合い、沈み込んでいる。この地質構造が地震活動を活発にしており、東京、神奈川、千葉、埼玉などを含む広い地域で強い揺れが発生する可能性がある。

ただし、この約70％という数字は、特定の日時に特定の場所で発生する地震の確率ではない。南関東地域でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する長期的な確率を示したものだ。

「30年以内に70％」は発生時期の予告ではない

発生確率が約70％と聞くと、今後30年間のどこかで必ず地震が起こると受け取る人もいる。しかし、確率は発生を保証するものではなく、来年なのか、10年後なのか、30年後なのかを示す数字でもない。

気象庁も、現在の科学的知見では、地震の発生日時・場所・規模を精度よく限定した確度の高い予知は難しいとしている。SNSなどで流れる「特定の日に東京で巨大地震が発生する」といった情報を、科学的な予測と混同してはいけない。

首都直下地震と関東大震災タイプの地震は別の想定

もう一つ注意したいのが、首都直下地震と相模トラフ沿いのM8クラスの海溝型地震を同じものとして扱わないことだ。

1923年の大正関東地震はM7.9と推定されるプレート境界型の地震だった。一方、2025年12月に公表された都心南部直下地震は、沈み込むプレート内で発生するM7.3の地震として設定されている。

地震調査研究推進本部によると、相模トラフ沿いのM8クラスの地震の今後30年以内の発生確率は、ほぼ0～6％と評価されている。M7クラスの地震の約70％という評価とは区別して理解する必要がある。

つまり、首都圏で警戒すべき地震は一つではない。規模や震源のタイプによって被害の特徴も異なるため、複数の地震リスクを念頭に置いた備えが求められる。

【2025年12月の最新想定】死者約1.8万人・避難者約480万人で何が起きる？

2025年12月19日に公表された中央防災会議の新たな被害想定は、2013年に公表された従来の想定を約12年ぶりに見直したものだ。

対象となったのは、首都中枢機能への影響が大きく、甚大な被害が想定される都心南部直下地震。東京23区南部を中心に強い揺れが発生するケースをモデル化している。

都心南部直下地震の主な被害想定

特に注目されるのは、冬の夕方、風速8m/sという条件で推計された最大被害だ。死者や建物被害の多くを火災が占める点が、今回の想定の大きな特徴となっている。

• 想定地震：都心南部直下地震（M7.3）
• 死者数：最大約1万8,000人
• 全壊・焼失棟数：最大約40万棟
• 避難者数：発災2週間後に約480万人
• 帰宅困難者：最大約840万人
• 経済的被害：約83兆円
• 災害関連死：約1万6,000～4万1,000人の推計

なお、これらはそれぞれ被害が最大となる条件での推計であり、すべての数値が同一の発生条件で同時に起こるという意味ではない。

死者約1.8万人のうち約7割が火災による被害

死者約1万8,000人の内訳を見ると、揺れや建物倒壊などによる死者が約6,000人、地震火災による死者が約1万2,000人と推計されている。

つまり、建物の倒壊だけでなく、地震発生後に広がる火災が極めて大きな人的被害を生む。地震直後に命を守る行動と、その後の出火・延焼を防ぐ対策の両方が必要になる。

全壊・焼失約40万棟の内訳も火災が中心

建物の全壊・焼失棟数は最大約40万棟。その内訳は、揺れなどによる全壊が約13万棟、地震火災による焼失が約27万棟とされている。

前回の想定では約61万棟だったため、約21万棟減少した。住宅の耐震化や木造密集市街地の防火対策などが進んだことが背景にある。ただし、被害が大幅に減少したわけではなく、依然として広域的な建物被害が想定されている。

避難者約480万人は発災直後ではなく2週間後がピーク

避難者数も見逃せない。新たな想定では、建物被害や停電・断水などの影響により、発災2週間後に約480万人に達するとされている。

その内訳は、避難所内で生活する人が約410万人、避難所外で生活する人が約72万人。これとは別に、自宅にとどまりながら生活する在宅避難者も約240万人と推計されている。

発災直後に無事だった住宅でも、停電や断水、トイレの使用制限、食料不足などが続けば、時間の経過とともに生活が難しくなる。地震直後の被害だけでなく、発災後1～2週間の生活を想定した備えが欠かせない。

災害関連死は最大約4万1,000人と推計

今回の報告書で特に注目されるのが、災害関連死の推計だ。過去の災害実績などを参考に、避難生活中の健康悪化や医療・介護サービスの停止などによる災害関連死が約1万6,000～4万1,000人と試算された。

この数字は、地震発生直後の死者約1万8,000人には含まれていない。両者を単純に足し合わせて確定的な総死者数とすることも適切ではないが、避難生活の環境整備や医療・福祉支援が命を守るうえで重要であることを示している。

【火災・ライフライン被害】停電1600万軒、断水1400万人で生活はどう変わる？

首都直下地震で深刻なのは、揺れが収まった後も都市機能が長期間にわたって制限される可能性があることだ。電気、水道、ガス、通信、鉄道などが相互に依存しているため、一つのインフラが停止すると、ほかの生活機能にも影響が広がる。

地震火災は停電後の電力復旧時にも発生する

地震による火災では、電気設備や配線の損傷が原因となる出火が問題になる。地震直後だけでなく、停電した後に電気が復旧した際、損傷した電気機器や配線から火災が発生する可能性もある。

消防庁は、こうした電気火災を防ぐ手段として感震ブレーカーの設置を推奨している。一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、避難時に自分でブレーカーを落とせない状況や、不在時の地震にも対応できる。

住宅の密集地域では、一軒の出火が周辺住宅への延焼につながるおそれがある。個々の住宅の火災対策だけでなく、地域単位の防火対策も欠かせない。

停電・断水・通信障害の規模は想像以上

2025年12月の被害想定では、電力供給力の低下により、被災直後に約1,600万軒、全体の約52％で停電が発生すると推計されている。

上下水道についても、停電の影響を考慮すると、断水人口は約1,400万人、下水道の機能支障人口は約200万人に達する可能性がある。通信では固定電話・インターネットの不通が約760万回線、発災1日後の携帯電話基地局の停波率が約51％と想定されている。

都市ガスについても、約140万戸で供給停止が発生する可能性がある。電気やガスの復旧、上下水道施設の機能回復には、1か月以上を要する場合も想定されている。

ライフライン被害の主な想定一覧

• 電力：停電約1,600万軒。供給力の低下により計画停電などが必要となる可能性がある。
• 通信：固定電話・インターネット約760万回線が不通となる可能性がある。
• 携帯電話：発災1日後の基地局停波率は約51％と推計されている。
• 上水道：停電の影響を含めた断水人口は約1,400万人。
• 下水道：機能支障人口は約200万人。
• 都市ガス：約140万戸で供給停止となる可能性がある。

特に重要なのがトイレの問題だ。水道が止まると、トイレを通常どおり使用できなくなる。集合住宅では排水管や下水道の安全が確認できない状態で水を流すと、下の階への漏水などにつながる可能性もある。災害時には管理会社や自治体の案内を確認し、携帯トイレを使用できるようにしておきたい。

経済被害約83兆円は全国に影響する

首都圏は政治・行政・金融・企業活動の中枢が集中する地域だ。地震によって東京の行政機能や金融決済機能、企業の本社機能が停止すれば、被災地域だけでなく全国の経済活動に影響が及ぶ。

経済的被害約83兆円の内訳は、被災地の資産などへの被害が約45兆円、全国的な経済活動への影響が約38兆円と推計されている。物流の停滞、工場やデータセンターの停止、通信障害などが連鎖すれば、首都圏以外の企業や家庭にも影響が広がる可能性がある。

【国・自治体・家庭の関係】2026年6月改定の政府計画で何が変わった？

首都直下地震への対策は、個人の防災グッズだけで完結するものではない。地震発生リスクを評価する機関、被害を推計する中央防災会議、政策を実行する政府、地域の防災を担う自治体、そして家庭や企業がそれぞれの役割を果たす必要がある。

首都直下地震をめぐる主要な機関・制度の関係 2026年6月12日、政府が基本計画を変更

今回の重要な政策転換は、2026年6月12日に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更だ。

従来の基本計画は2015年3月に変更されてから約10年が経過していた。政府は2023年12月に中央防災会議防災対策実行会議の下にワーキンググループを設置し、被害想定の再検討と対策の見直しを進めてきた。

2025年12月の報告書を踏まえて改定された新計画では、今後10年間で都心南部直下地震の想定死者数と建物の全壊・焼失棟数を、それぞれ半減以上させる目標が設定された。

具体的な目標数は従来の47個から189個に拡充されている。住宅の耐震化、感震ブレーカーの普及、ライフラインの強靱化、企業の事業継続計画、避難生活環境の改善などが対象となる。

新計画で重視される4つの対策

1. 首都中枢機能の維持

政府機関や金融機関、企業の本社機能を継続させるため、業務継続計画（BCP）の実効性を高める。非常用電源の確保や燃料供給体制の強化、通信設備の多重化、代替拠点の検討も進める。

2. 人的・物的被害の予防

住宅や公共施設の耐震化、木造密集市街地の改善、電気火災の防止、上下水道や道路などのインフラ強化を推進する。

3. 災害対応力の強化

消防・医療・福祉の応援体制、物資輸送、避難所の生活環境、外国人や高齢者など要配慮者への支援を強化する。防災DXによる情報収集や被災者支援の効率化も重要な柱だ。

4. 在宅避難と広域避難への対応

すべての被災者が避難所に入ることは難しい。安全な住宅に住み続ける在宅避難や、被災地域外への広域避難、マンション単位の防災備蓄などを促進する。

ここで重要なのは、行政がすべての生活物資を即座に提供できるわけではないという現実だ。公的支援を必要とする人に十分な支援を届けるためにも、家庭や企業が平時から準備を進める必要がある。

【帰宅困難者約840万人】地震発生後の避難方法と都市部で取るべき行動

首都直下地震では、住宅の被害だけでなく、通勤・通学・買い物などで外出している人が大量に移動できなくなる問題も深刻だ。

帰宅困難者約840万人が発生する可能性

新たな被害想定では、平日正午に地震が発生したケースで帰宅困難者が約840万人に達すると推計されている。

鉄道や道路が被災し、公共交通機関が停止すると、職場や学校、商業施設などから自宅へ戻れない人が大量に発生する。無理に徒歩で帰宅しようとすると、道路の混雑や集団転倒、落下物、延焼火災などに巻き込まれる危険がある。

加えて、道路が帰宅者で埋まれば、消防車や救急車、緊急物資を運ぶ車両の通行にも支障が出る。

勤務先では原則3日間の一斉帰宅抑制

政府が推奨しているのは、災害発生時にむやみに移動しないことだ。勤務先で被災した場合は、安全を確保したうえで、原則として3日間は職場などにとどまることが基本となる。

企業側も従業員を施設内に待機させられるよう、食料、水、携帯トイレ、情報収集手段などを確保しておく必要がある。

通勤途中や買い物中に被災した場合は、駅周辺の混雑を避け、安全な場所や自治体が指定する一時滞在施設などを利用する。鉄道が止まっているからといって、徒歩での帰宅を急ぐことは避けたい。

地震発生直後に取るべき行動

• 揺れている最中：頭を守り、丈夫な机の下などで身の安全を確保する。慌てて屋外へ飛び出さない。
• 揺れが収まった後：火災や建物の損傷、ガラスの破片などを確認する。安全にできる範囲で火の始末を行い、避難経路を確保する。
• 周囲に火災や倒壊の危険がある場合：自治体が指定する避難場所など、安全な場所へ移動する。
• 自宅が安全な場合：無理に避難所へ移動せず、在宅避難を検討する。
• 外出先で被災した場合：むやみに移動せず、勤務先や一時滞在施設など安全な場所にとどまる。

「避難場所」と「避難所」は役割が異なる

防災対策で混同されやすいのが、避難場所と避難所の違いだ。

避難場所は、地震火災などの差し迫った危険から命を守るために一時的に逃げる場所で、大きな公園や広場などが指定される。避難所は、住宅が被害を受けて自宅で生活できなくなった人が一定期間生活する施設で、学校や公民館などが利用される。

自宅が安全で、火災や建物倒壊などの危険がない場合には、在宅避難も選択肢になる。避難すること自体が目的ではなく、安全な場所で命と生活を守ることが本来の目的だ。

家族との安否確認方法も決めておく

大規模災害時は電話回線が混雑し、スマートフォンが使えなくなる可能性もある。家族の集合場所や連絡方法を事前に決め、災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板（web171）などの利用方法を確認しておきたい。

また、SNSの情報をそのまま信じたり、未確認情報を拡散したりすることも避ける必要がある。自治体、気象庁、政府、消防などの公式発表を優先し、情報の発信元を確認する習慣が重要だ。

【家庭でできる防災対策】住宅耐震化・感震ブレーカー・1週間の備蓄リスト

首都直下地震の被害を減らすために、家庭で優先したいのは、住宅の倒壊を防ぐこと、家具の転倒や火災を防ぐこと、そしてライフラインが止まっても生活できる準備を整えることだ。

住宅の耐震化は命を守る最優先の対策

古い住宅では、建築された時期によって耐震性能が異なる。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強を検討したい。

耐震改修が難しい場合でも、寝室や長時間過ごす部屋を優先して補強する方法がある。住宅全体の安全性を確認し、就寝中に家具や建物の一部が倒れてくる危険を減らすことが大切だ。

家具固定と感震ブレーカーで二次被害を防ぐ

地震では住宅が倒壊しなくても、タンスや本棚、冷蔵庫などの大型家具が転倒し、負傷や避難経路の遮断につながることがある。

家具を壁や床に固定するほか、寝室には背の高い家具を置かない、出入口付近に転倒しやすい物を置かないといった工夫が有効だ。

また、感震ブレーカーには主に次の種類がある。

• 分電盤タイプ（内蔵型）：分電盤に組み込まれたセンサーが揺れを感知し、電気を遮断する。
• 分電盤タイプ（後付け型）：既存の分電盤に取り付けるタイプ。設置条件や電気工事の必要性を確認する。
• コンセントタイプ：設置したコンセントへの電力供給を遮断する。
• 簡易タイプ：おもりやバネなどの仕組みでブレーカーを作動させる。

消防庁は、住宅の構造や設備に適した製品を選ぶよう案内している。自治体によっては設置費用の補助制度もあるため、居住地域の制度を確認するとよい。

なお、感震ブレーカーが作動すると照明や医療機器などへの電力供給も停止する可能性がある。夜間の避難に備えた懐中電灯や、必要な医療機器の非常用電源についても併せて考えておきたい。

家庭備蓄は最低3日分、可能なら1週間分

政府は、家庭での備蓄について最低3日分、できる限り1週間分程度の水や食料を確保するよう推奨している。首都圏では被災者が非常に多く、発災直後からすべての家庭に十分な物資が届くとは限らないためだ。

飲料水は1人1日3リットルが目安となる。4人家族なら1週間分で84リットルが必要になる計算だ。飲料水だけでなく、調理や生活に必要な水も考慮したい。

首都直下地震に備える家庭用防災グッズ

• 飲料水：1人1日3リットルを目安に、最低3日分、可能なら1週間分を確保する。
• 食料：アルファ米、缶詰、レトルト食品、栄養補助食品、保存食など。
• 携帯トイレ：断水や下水道の機能停止に備え、家族の人数と使用回数に応じて準備する。
• 照明：懐中電灯、ヘッドライト、電池式ランタンなど。
• 通信関連：モバイルバッテリー、充電ケーブル、予備電池、携帯ラジオ。
• 衛生用品：トイレットペーパー、ウェットティッシュ、マスク、消毒用品、ゴミ袋。
• 医療・健康用品：常備薬、処方薬、救急用品、眼鏡など。
• 生活用品：カセットコンロ、ガスボンベ、軍手、現金、下着、タオル。

乳幼児がいる家庭では粉ミルクやおむつ、高齢者がいる家庭では介護用品や服用中の薬、ペットがいる家庭ではペットフードやトイレ用品も必要になる。

防災用品を一度に大量購入するより、普段から使用する食品や日用品を少し多めに購入し、古いものから使って補充するローリングストック方式が続けやすい。

マンション居住者は在宅避難を想定した備蓄が必要

マンションでは、建物自体に大きな損傷がなくても、停電によってエレベーターが停止したり、給水ポンプが使えなくなったりする可能性がある。

高層階では階段での移動が負担になり、物資を運ぶことも難しくなる。特に携帯トイレ、水、食料、照明、バッテリーの確保が重要だ。

管理組合や自治会で防災備蓄を確認し、エレベーター停止時の移動方法、給水方法、共用部の安全確認、安否確認のルールなどを話し合っておきたい。

家庭の備えは、災害が起きてから買い集めるのではなく、普段の生活に組み込んでおくことが最も現実的な対策となる。

【首都直下地震に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：首都直下地震はいつ起きる？2026年中に発生する可能性はある？
A1：具体的な発生日は予測できない。地震調査研究推進本部は、南関東でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が今後30年以内に発生する確率を約70％と評価している。この数字は2026年中の発生を予告するものではなく、特定の日に地震が起きると判断できる科学的根拠もない。

Q2：首都直下地震で東京の死者数は何人になると想定されている？
A2：2025年12月に公表された都心南部直下地震の被害想定では、冬の夕方、風速8m/sの条件で最大約1万8,000人と推計されている。このうち約1万2,000人が地震火災、約6,000人が揺れや建物倒壊などによる死者とされる。災害関連死は別に約1万6,000～4万1,000人と推計されている。

Q3：首都直下地震が起きたら必ず避難所へ行くべき？
A3：必ずしも避難所へ移動する必要はない。自宅が安全で、火災や建物倒壊などの危険がなく、生活に必要な備蓄がある場合は在宅避難が選択肢となる。一方、住宅の損傷や周辺火災などで危険がある場合は、指定された避難場所や避難所へ移動する。自治体の情報を確認し、安全性を優先して判断することが大切だ。

2025年12月の最新被害想定が示したのは、首都直下地震が単なる大きな揺れではなく、火災、建物倒壊、停電、断水、通信障害、交通麻痺、避難生活の長期化が複雑に重なる都市型災害だという現実だ。

都心南部直下地震では死者約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟、発災2週間後の避難者約480万人が想定されている。特に火災による被害が大きく、電力や上下水道の停止が生活に長期間影響する可能性もある。

2026年6月12日に変更された政府の基本計画は、今後10年間で死者数と全壊・焼失棟数を半減以上させる目標を掲げた。しかし、計画の実効性は政府や自治体だけでなく、企業、地域、各家庭の取り組みにも左右される。

防災対策の優先順位は明確だ。まず住宅の耐震性と家具の固定を確認し、感震ブレーカーなどで火災を防ぐ。続いて、飲料水や食料、携帯トイレを最低3日分、可能なら1週間分確保する。加えて、家族の安否確認方法、避難場所、帰宅困難時の待機先を決めておく。

防災で最も避けたいのは、被害想定の数字を知って安心したまま、実際の準備を先送りすることだ。地震がいつ起きるかを当てることはできなくても、住宅を補強し、家具を固定し、備蓄を整えることは今日からできる。

首都直下地震への備えは、特別な防災イベントではなく、日常生活の一部として継続することが重要だ。2026年の最新想定と政府の新計画を、自分や家族の命を守る具体的な行動につなげたい。

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