最近地震が多いのはなぜ？2026年最新統計と熊本・三陸沖の動きを徹底解説

2026年に入り、日本各地で地震が相次いでいます。4月20日には三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、7月28日には熊本県で最大震度7を観測するマグニチュード7.1の地震が発生しました。加えて、熊本ではその後も余震が続き、地震情報を目にする機会が増えています。「最近地震が多い」「日本全体で地震活動が活発になっているのでは」と不安を感じる人も少なくありません。

気象庁が2026年10月8日に公表した9月の統計では、全国の震度3以上の地震は16回、震度4以上は3回でした。また、日本とその周辺で発生したマグニチュード4.0以上の地震は、発表概要で91回とされています。一方、詳細な月別集計表には88回という数字もあり、資料の読み分けが必要です。2026年11月5日時点で確認できる最新の月次統計と、令和8年熊本地震、三陸沖の地震、南海トラフの最新評価をもとに、全国的な増加なのか、特定地域の活発化なのかを検証します。

【2026年最新統計】最近地震が多いのは本当？気象庁の9月データを検証

まず確認したいのが、実際に地震の回数が増えているのかという点です。

気象庁が2026年10月8日に発表した「令和8年9月の地震活動及び火山活動について」には、9月の全国の地震活動がまとめられています。

発表された主な数字は、全国で震度3以上を観測した地震が16回、震度4以上が3回、日本およびその周辺で発生したM4.0以上の地震が91回です。

この数字だけを見ると、決して地震が珍しい状況ではないことが分かります。ただし、地震の回数を正しく理解するには、震度とマグニチュードを分けて考える必要があります。

2026年9月の震度別地震回数

気象庁の「地震・火山月報（防災編）」に掲載された最大震度別の月別回数を見ると、9月に震度1以上を観測した地震は全国で180回でした。

• 震度1：123回
• 震度2：41回
• 震度3：13回
• 震度4：3回
• 震度5弱以上：0回

つまり、震度3以上の16回という数字は、震度3の13回と震度4の3回を合計したものです。

また、2026年1月から9月までの震度1以上の地震は、月別統計の合計で2,190回となっています。

2026年7月から9月に地震回数が減少した理由

注目したいのは、2026年夏から秋にかけての変化です。

• 7月：572回
• 8月：449回
• 9月：180回

7月と8月は震度1以上の地震が非常に多く記録されましたが、9月には大きく減少しています。

この背景には、7月28日に発生した令和8年熊本地震の余震活動があります。全国の地震回数が増えたように見える期間には、特定地域で続く一連の地震が大きく影響していました。

したがって、9月の統計から直ちに「日本全国の地震活動が一斉に活発化している」と判断することはできません。地域ごとの活動を分けて確認が必要です。

M4以上の地震回数には公式資料間で差がある

もう一つ、統計を読むうえで押さえておきたい点があります。

気象庁の10月8日の発表概要では、9月の日本およびその周辺のM4.0以上の地震は91回とされています。一方、同月報のマグニチュード別月別回数表では、M4.0～4.9が79回、M5.0～5.9が8回、M6.0～6.9が1回で、M4以上の合計は88回です。

同じ月の公式資料で3回の差が生じています。月別表には後日の調査によって回数が変更される場合があるとの注記がありますが、この差の具体的な内訳は説明されていません。

そのため、概要発表の91回と詳細表の88回は、それぞれの公表資料に記載された数字として区別して扱う必要があります。

詳細表によると、9月のM3.0以上は410回で、2026年1月から9月までの累計は5,407回でした。M4以上の累計は1,077回です。9月のM6.0の地震は、23日に発生したマリアナ諸島の地震でした。

なお、2026年10月分の月次統計は11月5日時点ではまだ公表されていません。したがって、9月分が最新の確定した月次資料として確認できるデータです。気象庁は週間地震概況も公表しており、月次統計と直近の地震情報を分けて確認できます。

【2026年の主要地震を比較】熊本地震と三陸沖M7.7で何が起きたのか

2026年に地震が多いと感じる大きな理由は、全国の複数地域で規模の大きな地震が発生していることです。

特に注目されるのが、4月の三陸沖M7.7と7月の令和8年熊本地震です。どちらも強い揺れや津波、長期的な地震活動への警戒につながる出来事でした。

2026年の主な地震活動と関係性

出典は気象庁、地震調査研究推進本部、熊本県の公表資料です。各地震は震源域や発生メカニズムが異なり、すべてが一つの地震活動につながっているわけではありません。

令和8年熊本地震は7月28日に発生

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするM7.1の地震が発生しました。震源の深さは約15～16kmで、熊本県内では最大震度7を観測しています。

気象庁の地震調査委員会による評価では、今回の地震は北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内部で発生した地震とされています。

また、震源域の周辺には布田川断層帯と日奈久断層帯が存在します。今回の地震活動は、主に日奈久断層帯の高野－白旗区間と日奈久区間に沿って広がりました。

重要なのは、7月28日のM7.1だけで活動が終わったわけではないことです。発生直後から複数の比較的大きな地震が続き、周辺地域でも揺れが観測されました。

熊本の余震はどれくらい続いている？

地震調査研究推進本部の評価では、7月28日から8月31日までに最大震度1以上を観測した地震は735回でした。

その内訳は、震度7が1回、震度5弱が5回、震度4が23回、震度3が71回です。活動は増減を繰り返しながらも、全体としては徐々に減少する傾向が確認されていました。

加えて、気象庁の9月の月別統計では、令和8年熊本地震に関連する震度1以上の地震が79回記録されています。

熊本県の公表資料によると、県内で観測された震度1以上の余震は10月23日時点で864回に達しました。気象庁の熊本地震ポータルサイトも10月30日に更新されており、平常時より地震発生数の多い状態は当分続くとの見通しを示しています。

ただし、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなり、その発生頻度も1か月に1回程度に相当する状況を下回っていると説明されています。

これは地震活動が終息したという意味ではありません。大きな揺れが起きる可能性が低下しても、余震への注意と基本的な防災対策は引き続き必要です。

三陸沖M7.7地震も2026年の重要な出来事

熊本だけでなく、東北地方でも大きな地震が発生しています。

2026年4月20日16時52分、三陸沖の深さ約20kmでM7.7の地震が発生しました。青森県階上町では最大震度5強を観測し、北海道から近畿地方にかけても揺れが伝わりました。

この地震では津波も観測され、岩手県久慈港では79cm、北海道浦河では39cmの津波が記録されています。

地震調査研究推進本部は、発震機構と震源の深さから、太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生した地震と評価しています。

また、地震後には岩手県を中心に地殻変動が観測されました。国土地理院のGNSS観測では、岩手県普代村の観測点で東方向に約9cmの変動と約1cmの沈降が確認されています。

この地震を受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発表されました。三陸沖周辺では過去にも複数のM6以上の地震を含む活発な活動が確認されており、長期的な地震リスクを考えるうえでも重要な地域です。

【なぜ地震が増えたように感じる？】全国的な増加と地域的な活発化の違い

地震が多くなったように感じる理由は、実際の地震活動だけではありません。地震情報の受け取り方や、特定地域で続く余震活動も大きく関係しています。

理由1：熊本の余震が全国の統計に加算されている

最も分かりやすい要因が、令和8年熊本地震の余震です。

2026年7月から9月までの全国の震度1以上の地震は、合計1,201回でした。このうち熊本地震に関連する回数は、7月が244回、8月が216回、9月が79回で、合計539回です。

単純計算では、7月から9月の全国の有感地震の約45％を熊本地震に関連する活動が占めていたことになります。

つまり、全国で地震が相次いでいるように見える背景には、一つの地域で続く大きな地震活動が相当程度影響しているのです。

理由2：異なる地域で大きな地震が相次いでいる

2026年は、熊本だけでなく三陸沖、島根県東部、岩手県沖、山梨県東部・富士五湖、宮城県沖などでも規模の大きな地震が発生しています。

それぞれの地域で震源の深さや断層のタイプ、プレートとの関係が異なります。

こうした地震が短い期間に複数発生すると、ニュースや速報を通じて全国的に地震が増えている印象を受けやすくなります。

ただし、ある地域の地震が発生したからといって、遠く離れた地域の地震が必ず誘発されるわけではありません。個々の震源域の活動を分けて分析する必要があります。

理由3：スマートフォンで地震情報に触れる機会が増えた

以前はテレビやラジオのニュースで知ることが多かった地震情報も、現在はスマートフォンの緊急地震速報、自治体の防災通知、ニュースアプリなどを通じて即座に届きます。

自分の住む地域で揺れを感じなくても、離れた場所の震度情報や地震発生速報を目にする機会が増えています。

そのため、実際の発生回数だけでなく、情報に接触する頻度も「最近地震が多い」という印象に影響します。

全国的に地震が増えていると断定できるのか

2026年9月の震度1以上は180回で、7月の572回、8月の449回から減少しました。この推移は、夏の地震回数の増加に熊本の余震活動が大きく影響していたことを示しています。

一方、9月にも震度3以上の地震は16回発生しており、全国の地震リスクがなくなったわけではありません。

判断の要点は、全国の単月合計だけを見るのではなく、震源域、地震の規模、最大震度、余震活動の推移を合わせて確認することです。

2026年のデータから読み取れるのは、全国の地震活動が一様に増加したという単純な構図ではなく、熊本や三陸沖など、複数の地域で異なる地震活動が続いているという実態です。

【プレート境界と地震の仕組み】余震と群発地震は何が違う？

日本で地震が多く発生する根本的な理由は、複数のプレートが接する場所に位置していることです。

気象庁の地震発生の仕組みに関する解説によると、地震は地下の岩盤に力が加わり、耐えきれなくなった部分が急激にずれることで発生します。

日本周辺ではプレートが絶えず動いている

地球の表面は複数の硬い岩盤であるプレートに覆われています。プレートは非常にゆっくり移動しており、互いにぶつかったり、すれ違ったり、一方が他方の下に沈み込んだりしています。

日本周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートなどの運動が地震発生に深く関係しています。

プレートの境界付近では、岩盤に強い力が蓄積します。その力が限界に達すると、断層が急激に動き、地震が発生します。

地震には、主に次のようなタイプがあります。

• プレート境界地震：プレート同士が接する境界で発生する地震。
• プレート内地震：沈み込むプレートや陸側のプレート内部で発生する地震。
• 内陸地殻内地震：陸地の地下にある活断層などが動いて発生する地震。

三陸沖M7.7はプレート境界で発生した地震であり、令和8年熊本地震は地殻内部の横ずれ断層型の地震です。同じ日本で起きた地震でも、発生の仕組みは異なります。

余震とは？本震の後に続く地震活動

余震とは、大きな地震が発生した後、その震源域や周辺で続いて発生する地震のことです。

最初に発生した一連の活動の中心となる大きな地震を本震と呼び、その後に発生する地震を余震と呼びます。

一般的には、本震直後に余震が多く発生し、時間の経過とともに回数が減っていく傾向があります。ただし、活動の減少は必ずしも直線的ではなく、途中で規模の大きな地震が発生する場合もあります。

令和8年熊本地震では、M7.1の地震を起点とする一連の地震活動が続いており、これが全国の有感地震回数にも影響しています。

群発地震と余震は同じではない

群発地震と余震は混同されやすい言葉ですが、地震活動のパターンに違いがあります。

群発地震は、特定の地域で多数の地震が集中して発生し、本震と余震を明確に区別できない活動を指します。活動が強まったり弱まったりしながら、一定期間続くことが特徴です。

一方、余震は本震という中心的な地震が存在し、その後に続く地震活動です。

この違いを理解しておくと、ニュースで報じられる地震活動の状況をより正確に把握できます。

なお、群発地震が発生したからといって、必ず大きな地震の前兆であるとは限りません。活動の性質を判断するには、震源分布や地震規模の推移などを専門的に分析する必要があります。

【地震予知は可能？】南海トラフ地震の最新情報と2026年の警戒ポイント

地震が頻繁に発生すると、「次はどこで大きな地震が起きるのか」「南海トラフ地震が近づいているのではないか」と不安になる人も多いはずです。

しかし、現在の科学では、地震が発生する正確な日時、場所、規模を事前に特定することは困難です。

地震予知と地震予測の違い

気象庁が説明する地震予知とは、地震の発生時期、場所、規模の3要素を精度よく限定して予測することです。

例えば、「来週の特定の日に東京直下でM7の地震が発生する」といった具体的な予測は、現在の科学的知見では確度高く実現できません。

一方で、過去の地震活動や活断層の調査、プレート運動の観測などから、長期的な発生確率や地域ごとの地震リスクを評価することは可能です。

また、大きな地震が発生した後には、周辺地域で地震活動が活発になる可能性を評価し、防災上の注意を呼びかけることもできます。

つまり、地震の発生を正確に言い当てることと、地震の危険性を科学的に評価することは別のものです。

南海トラフ地震の最新情報は？

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘にかけてのプレート境界で発生するM8～9クラスの巨大地震です。

気象庁は2026年10月7日、第110回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催しました。

このときの評価では、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時と比べて発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとされています。

ただし、これは南海トラフ地震の危険性がなくなったという意味ではありません。

気象庁は、南海トラフ沿いのM8～9クラスの大規模地震について、平常時でも今後30年以内の発生確率が高いと評価しています。昭和東南海地震と昭和南海地震の発生から約80年が経過していることも、切迫性を考えるうえで重要な背景です。

特段の異常が観測されていないことと、将来の地震リスクが低いことは同じではありません。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたらどうする？

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合などに、調査の開始や結果を知らせるために発表される情報です。

発表された情報の種類や評価結果に応じて、必要な防災行動を取ることが大切です。

特に重要なのは、臨時情報が出ていないからといって地震が発生しないと考えないことです。南海トラフ地震は、特段の前兆情報が発表されないまま突発的に発生する可能性もあります。

また、SNSなどで特定の日付を指定して「南海トラフ地震が起きる」と断言する情報には注意が必要です。気象庁や地震調査研究推進本部などの公的な発表を基準に判断してください。

【今日からできる地震への備え】家庭で確認したい防災対策

地震の発生日時を正確に予測できない以上、最も現実的な対策は、地震が発生したときに被害を減らせる環境を整えておくことです。

首相官邸や防災庁が公表している防災情報でも、家具の固定、水や食料の備蓄、家族間の安否確認などが基本的な対策として紹介されています。

1. 家具や家電の転倒を防ぐ

地震による負傷の原因には、家具や家電の転倒、落下物などがあります。

• 本棚や食器棚を壁に固定する。
• テレビや大型家電の転倒防止対策を行う。
• 寝室や子ども部屋には大型家具をできるだけ置かない。
• 家具が倒れて避難経路を塞がないよう配置を見直す。
• 枕元に懐中電灯やスリッパを置いておく。

特に就寝中の地震では、家具の転倒によって逃げ道を失う可能性があります。寝室の安全確認は優先して行いたい対策です。

2. 水と食料は最低3日分、できれば1週間分

大きな地震では、停電や断水、物流の停止によって生活に必要な物資が不足する可能性があります。

防災庁などが示す備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分です。

飲料水は1人1日3リットルを目安に用意します。例えば、家族4人なら3日分で36リットル、7日分なら84リットルが目安です。

備蓄しておきたいものは次のとおりです。

• 飲料水と保存可能な食料
• レトルト食品や缶詰
• 携帯トイレ、トイレットペーパー
• 懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリー
• 常備薬、衛生用品、マスク
• カセットコンロと燃料

普段食べている食品を少し多めに購入し、古いものから消費して買い足すローリングストック方式も効果的です。

3. 避難場所と家族の連絡方法を決める

地震発生時に家族が別々の場所にいる可能性もあります。

事前に自宅周辺の避難場所や避難経路を確認し、家族がどこに集合するかを話し合っておきましょう。

電話がつながりにくい場合に備えて、災害用伝言ダイヤル171などの安否確認手段を覚えておくことも大切です。

4. ハザードマップで自宅周辺の危険を確認する

地震による被害は、揺れの強さだけで決まるわけではありません。地盤の性質や建物の耐震性、津波や土砂災害の危険性によっても変わります。

自治体が公表しているハザードマップを確認し、自宅や職場、学校の周辺にどのようなリスクがあるかを把握しておきましょう。

海沿いに住んでいる場合は津波避難場所、山間部では土砂災害の危険区域、都市部では建物の倒壊や火災、避難経路の状況を確認しておくと役立ちます。

【最近地震が多いの理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年は本当に地震が多い年なのですか？
A1：2026年は三陸沖M7.7や令和8年熊本地震M7.1など、規模の大きな地震が複数発生しています。9月は全国で震度1以上の地震が180回、震度3以上が16回でした。ただし、熊本の余震が全国の回数に大きく影響しており、全国一律に地震活動が増加していると断定することはできません。

Q2：2026年9月のM4以上の地震は何回ですか？
A2：気象庁の10月8日の発表概要では91回です。一方、同月報の詳細なマグニチュード別集計表では88回となっています。公式資料間に3回の差があるため、集計資料を区別して確認する必要があります。

Q3：熊本地震の余震はいつまで続きますか？
A3：余震活動がいつ完全に収まるかを正確に予測することはできません。気象庁は2026年9月24日の見通しで、平常時より地震発生数の多い状態は当分続くとしています。ただし、震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低下していると評価しています。

Q4：地震が続くと南海トラフ地震が近いということですか？
A4：日本各地で地震が発生していることだけを根拠に、南海トラフ地震が近づいているとは判断できません。2026年10月7日の気象庁の評価では、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時より発生可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。ただし、長期的な発生リスクは高く、日頃からの備えが必要です。

Q5：地震の前兆を見つけて発生日時を予知できますか？
A5：現在の科学では、地震の発生日時、場所、規模を正確に限定して予知することは困難です。地震活動や地殻変動などの観測によって危険性を評価することはできますが、特定の日付を指定する地震予知情報には慎重になる必要があります。

Q6：震度3の地震が増えると大地震につながりますか？
A6：震度3の地震が増えたからといって、その後に必ず大地震が発生するわけではありません。地震活動の性質は地域によって異なり、群発地震や余震などもあります。地震の規模や震源分布、気象庁などの公式評価を合わせて確認してください。

2026年に日本各地で地震が相次いでいることは、気象庁の統計や主要な地震活動から確認できます。特に4月の三陸沖M7.7、7月の令和8年熊本地震M7.1は、2026年の地震活動を考えるうえで重要な出来事です。

一方、9月の全国統計を見ると、震度1以上は180回、震度3以上は16回でした。7月と8月に比べて回数は減少しており、夏の全国的な地震回数の増加には熊本の余震活動が大きく影響していたことが分かります。

つまり、「最近地震が多い」という実感には、実際に発生した複数の大きな地震と、特定地域で続く余震、地震情報に触れる機会の増加が重なっています。全国の地震がすべて同じ原因で増えているわけではありません。

【プロの結論】

地震の回数だけを見て不安になるのではなく、震度、マグニチュード、震源域、余震活動の推移を分けて見ることが大切です。特に、熊本のように大きな地震の後も活動が続く地域と、三陸沖のようなプレート境界で大きな地震が発生した地域では、注意すべきポイントが異なります。

南海トラフ地震についても、現時点で特段の異常が観測されていないことを安心材料にしすぎず、長期的なリスクを踏まえた備えを続ける必要があります。

家具の固定、水や食料の備蓄、避難場所の確認、家族との安否確認方法の共有。こうした対策は、地震が多いと感じたときだけ行うものではありません。

次の地震がいつ、どこで発生するかは誰にも正確には分かりません。だからこそ、気象庁の最新情報を定期的に確認しながら、いつ揺れても落ち着いて行動できる準備を整えておくことが、2026年の日本で暮らす私たちに求められています。

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