六代目山口組の現在を理解するには、山口組がどのような歴史をたどってきたのかを振り返る必要がある。
警察白書などの公的資料や歴史報道で確認できる歴代組長は、次の6人だ。
歴代組長の一覧。就任年は公表資料・歴史報道に基づく。
| 代 | 氏名 | 在任時期 |
|---|---|---|
| 初代 | 山口春吉 | 1915~1925年 |
| 二代目 | 山口登 | 1925~1942年 |
| 三代目 | 田岡一雄 | 1946~1981年 |
| 四代目 | 竹中正久 | 1984~1985年 |
| 五代目 | 渡辺芳則 | 1989~2005年 |
| 六代目 | 篠田建市 | 2005年~ |
山口組の歴史において大きな転換点となったのが、三代目組長の田岡一雄の時代だ。
警察白書によると、山口組は1915年に山口春吉が神戸で結成した組織を起源とする。田岡一雄が三代目を継承した1946年以降、組織は全国へ勢力を広げていった。
警察庁の過去の資料では、昭和30年代から40年代にかけて傘下組織が各地に進出し、地域の暴力団との対立抗争も発生したと記録されている。
四代目・五代目への継承と山一抗争1984年に四代目となった竹中正久の継承をめぐっては、反対派が離脱して一和会を結成。山口組と一和会の対立は、山一抗争と呼ばれる大規模な抗争に発展した。
1985年1月には竹中正久が射殺され、組織の後継問題はさらに複雑化した。
その後、1989年に渡辺芳則が五代目を継承。一和会の解散を経て組織の再編が進んだ。
2005年には篠田建市が六代目組長に就任し、現在の六代目体制が始まった。
【山口組分裂の経緯】2015年から2026年までの組織の変遷

六代目山口組の歴史を考えるうえで、2015年8月の分裂は避けて通れない出来事だ。
警察庁の資料によれば、平成27年8月末、六代目山口組の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。
この分裂によって、それまで一つの団体として認識されていた山口組の勢力構造は大きく変わった。
分裂後の主な出来事公的資料と2026年の報道を基にした時系列
| 時期 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2015年8月 | 山口組分裂 | 直系組長13人が離脱し神戸山口組を結成 |
| 2016年4月 | 神戸山口組の指定 | 兵庫県公安委員会が指定暴力団に指定 |
| 2017年4月 | 神戸山口組から分裂 | 一部勢力が任侠山口組の結成を表明 |
| 2020年2月 | 絆會へ名称変更 | 任侠山口組から改称 |
| 2020年7月 | 池田組の独立 | 神戸山口組からの離脱を表明 |
| 2021年11月 | 池田組の指定 | 岡山県公安委員会が指定暴力団に指定 |
| 2022年12月 | 池田組との特定抗争指定 | 六代目山口組との対立を受け指定 |
| 2024年6月 | 絆會との特定抗争指定 | 六代目山口組との対立を受け指定 |
| 2026年9月8日 | 池田組との指定解除 | 公安委員会が指定を解除 |
| 2026年9月21日 | 絆會との指定解除 | 関係する公安委員会が指定を解除 |
| 2026年10月5日 | 神戸山口組との指定延長 | 2027年1月6日まで延長 |
分裂後の関係を理解する際には、三つの団体を混同しないことが大切だ。
神戸山口組は2015年に六代目山口組から離脱した勢力によって結成された団体で、井上邦雄が代表者として警察庁の公表資料に掲載されている。
絆會は、2017年に神戸山口組から離脱した勢力が結成した任侠山口組を前身とする。2020年2月に現在の名称へ変更された。
池田組は、神戸山口組から離脱を表明した後、独立した団体として指定を受けた。
これらはそれぞれ別の指定暴力団であり、六代目山口組の傘下団体と同一視することはできない。
2026年に起きた大きな変化2026年は、分裂後の抗争をめぐる法的な指定状況に変化があった。
9月8日には六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定が解除された。続いて9月21日には、六代目山口組と絆會に対する指定も解除された。
一方、六代目山口組と神戸山口組の指定は継続している。
つまり、2026年11月5日時点では、分裂後に生じた三つの対立関係のうち、特定抗争指定が継続しているのは神戸山口組との関係だ。
【指定暴力団の現在】警察庁の暴力団対策と2026年の最新状況
六代目山口組の現在を判断する際には、暴力団対策法に基づく「指定暴力団」と「特定抗争指定暴力団等」の違いを理解する必要がある。
指定暴力団とは何か指定暴力団とは、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会が指定する団体を指す。
指定に当たっては、組織の階層性や構成員の犯罪歴、組織の威力を利用した資金獲得活動など、法律上の要件が審査される。
指定後は、暴力的要求行為などに対する中止命令や再発防止命令といった規制が適用される。
特定抗争指定は通常の指定とは異なる特定抗争指定暴力団等は、対立抗争が激化し、市民の生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合に、警戒区域などを定めて追加の規制を行う制度だ。
警戒区域内では、事務所の使用や新設、一定人数以上での集合などが禁止される。
この指定は、通常の指定暴力団としての指定とは別の制度であり、特定抗争指定が解除されたからといって、指定暴力団そのものから外れるわけではない。
2026年11月現在の指定状況| 対象となる関係 | 状況 |
|---|---|
| 六代目山口組と神戸山口組 | |
| 六代目山口組と池田組 | 指定解除 |
| 六代目山口組と絆會 | 指定解除 |
神戸山口組との特定抗争指定については、2026年10月5日に兵庫県公安委員会が延長を公示した。指定期限は2027年1月6日までとなっている。
2020年の指定開始以来、延長は27回目と報じられた。池田組、絆會との指定が解除された一方で、神戸山口組との対立については公安委員会が終結したとは判断していない。
【山口組の役職情報の真相】若頭・本部長・幹部の報道をどう読むか
六代目山口組の組織図を検索すると、組長以外にも若頭、本部長、若頭補佐などの役職名が登場する。
こうした肩書は暴力団の組織構造を理解する手掛かりになるが、報道で名前が掲載されたことと、その人物の現職が公的に確認されたことは同じではない。
警察庁が確認している人事情報警察庁の2026年4月公表資料では、2025年中の六代目山口組について、若頭、本部長、若頭補佐などへの昇格人事が行われたと記録している。
しかし、この記述は人事の実施を確認するものであり、全役職者の氏名や現在の序列を示す名簿ではない。
役職名と組織上の位置付け警察庁の過去の警察白書では、暴力団の一般的な組織構造について、組長の統制下に若頭、本部長、理事などの役職が置かれる階層的な仕組みが説明されている。
ただし、役職の名称や権限は団体ごとに異なる。一般的な暴力団の組織構造を、そのまま六代目山口組の2026年の確定組織図に置き換えることはできない。
ネット上の組織図で注意したい3つのポイント1. 更新日が古い資料: 以前の役職者が現在も同じ地位にいるとは限らない。
2. 報道と公的発表の違い: 報道された人事と公安委員会が公示した代表者情報は別の情報である。
3. 役職の推測: 昇格や退任に関する情報だけでは、現在の全体的な指揮系統までは確定できない。
特に、SNSや匿名掲示板に掲載された組織図は、作成者や更新時期、根拠となる資料が明らかでない場合がある。役職名が多数記載されているからといって、正確性が高いとは限らない。
【六代目山口組の最新組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、六代目山口組の組長は誰ですか?
A1:警察庁の2026年公表資料では、代表する者として篠田建市が掲載されている。通称は司忍である。
Q2:六代目山口組の最新組織図は一般公開されていますか?
A2:警察庁などの公表資料では、代表者、構成員数、勢力範囲などを確認できる。一方、全幹部や傘下組織の役職を網羅した2026年最新版の公式組織図は確認できない。
Q3:六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は解除されましたか?
A3:2026年11月5日時点では解除されていない。2026年10月5日に指定期限が延長され、2027年1月6日までとなっている。池田組と絆會との指定は、それぞれ2026年9月に解除された。
2026年11月現在、六代目山口組の代表者は篠田建市であり、警察庁の公表資料では2025年末の構成員数が約3,100人とされている。
2015年の分裂以降、神戸山口組、絆會、池田組との関係は大きく変化した。2026年9月には池田組と絆會との特定抗争指定が解除されたが、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長されている。
今後の動向を追ううえで、特に注目すべきなのは次の3点だ。
- 組織の勢力変化: 警察庁が公表する年末時点の構成員数とその推移。
- 法的な指定状況: 公安委員会による指定の更新、延長、解除。
- 組織の人事情報: 警察庁の公表資料と、報道各社が確認した人事情報の区別。
六代目山口組の最新組織図を調べる際、最も信頼性の高い基準になるのは、警察庁の組織犯罪情勢資料と各都道府県公安委員会の公示情報だ。
特に、構成員数、代表者、指定状況は、それぞれ公表時点が異なるため、数字だけを並べて現在の状況と判断するのは適切ではない。
組織の変化を正確に把握するには、人物の肩書だけでなく、指定状況・統計の基準日・分裂後の経緯を合わせて確認することが欠かせない。
2026年の六代目山口組を理解するうえでは、全体の役職名を並べた未検証の組織図よりも、警察庁の公表資料に基づく組織の実態と、分裂後の法的な変化を追うことに大きな意味がある。
主な参照資料:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」(2026年4月)、警察庁「平成5年警察白書」、法務省「暴力団対策法の概要」、神戸新聞、サンテレビ、関西テレビ、KSB瀬戸内海放送の2026年報道。