【まず整理】介護タクシーと福祉タクシーは仕組みそのものが違う

ストレッチャー対応車

寝た姿勢のまま移動する必要がある人向け。車両の大きさや固定設備の確認が必要。

医療依存度が高い人の場合は、酸素ボンベ、吸引器、人工呼吸器、生体情報モニターなどの搭載・使用に対応できるかも重要になる。

ただし、すべての介護タクシーが医療搬送に対応しているわけではない。ストレッチャーに対応しているという説明だけで判断せず、必要な医療機器や看護師の同乗についても確認したい。

ここは特に誤解が多い。

介護保険を利用できる場合でも、タクシーの運賃が無料になったり、全額が保険で支払われたりするわけではない。

介護保険の対象になるのは、条件を満たした介助サービス部分だ。運賃や車椅子などの機材レンタル費用は、原則として全額自己負担となる。

料金の詳しい仕組みは次のセクションで解説する。

【料金・費用を詳しく解説】介護保険適用と自費利用ではいくら違う？

介護タクシーの料金は、主に次の3つで構成される。

1. 運賃
2. 介助サービス費
3. 車椅子・ストレッチャーなどの機材使用料

福祉タクシーも基本的には運賃と機材費が中心だが、事業者によって予約料、迎車料、付き添い料金、貸切料金などが加算される。

介護保険の自己負担割合は、所得などに応じて1割・2割・3割となる。

また、室内介助や階段介助、長時間の付き添いなどは、介護保険の通院等乗降介助とは別のサービスとして扱われる場合がある。契約内容とケアプランを確認する必要がある。

具体的な料金をイメージするために、呼吸器搬送・医療搬送にも対応する「東京メディ・ケア移送サービス」の公開料金を見てみよう。

同社の料金表では、次のような費用が掲載されている。

このほか、看護師の付き添いは2時間12,000円、生活サポートは最初の1時間4,000円、以後30分ごとに2,000円と掲載されている。

同社では介護保険外の自費サービスとして提供しているため、これらは介護保険適用の標準料金ではなく、あくまで一事業者の料金例だ。実際の請求額は移動距離、介助内容、機材、時間帯などによって変わる。

福祉タクシーは基本的に全額自己負担だが、自治体によっては福祉タクシー券や移動費の助成制度を利用できる。

対象者は自治体によって異なり、身体障害者手帳や療育手帳の所持者、高齢者、一定の通院条件を満たす人などが対象になる場合がある。

2026年度の栃木市の福祉タクシー券制度でも、障害者手帳の等級や年齢、通院回数などに応じた交付条件が設けられている。全国一律の制度ではないため、居住する自治体の障害福祉課や高齢福祉課への確認が欠かせない。

料金で失敗しないための確認事項

予約時には、次の項目をまとめて確認しておきたい。

- 迎車料と予約料
- 距離制・時間制のどちらを採用しているか
- 乗降介助・室内介助の料金
- 車椅子・ストレッチャーの使用料
- 待機料金とキャンセル料
- 深夜・早朝の割増料金
- 自治体の福祉タクシー券が利用できるか

特に、見積もりでは基本運賃だけでなく、玄関からベッドまでの介助や病院での付き添いを含めた総額を確認することが重要だ。

【介護保険の適用条件】要介護認定・ケアプラン・利用目的の3つが鍵

介護タクシーを介護保険で利用するためには、単に高齢者であることや車椅子を使用していることだけでは条件を満たさない。

厚生労働省が定める訪問介護の「通院等乗降介助」として算定できるかどうかが判断の中心になる。

基本的には、次の条件を確認する必要がある。

1．要介護1～5の認定を受けている

要支援1・2では、通常の介護保険による通院等乗降介助は利用できない。

2．公共交通機関を一人で利用することが難しい

身体状況や移動能力などから、単独でバスや電車を利用することが困難であることが前提になる。

3．ケアプランに利用内容が位置付けられている

担当ケアマネジャーが、本人の状態や生活上の課題を踏まえて利用の必要性を判断する。

4．指定訪問介護事業所など、制度上の条件を満たした事業者を利用する

介護保険の通院等乗降介助を提供するには、介護保険上の指定と道路運送法上の適切な許可・登録などが必要になる。

これらは一般的な利用条件であり、個々の事情や居住環境によって判断が異なる場合もある。

通院以外でも、日常生活に必要な外出であれば対象となる場合がある。

例えば、日用品の買い物、公共料金の支払い、銀行での生活費の引き出し、公共機関での手続きなどだ。

ただし、一般的なショッピングモールでの娯楽目的の買い物や、趣味の外出、旅行などは通常の介護保険による通院等乗降介助の対象とはならない。

また、病院への通院後にスーパーへ立ち寄るような利用も、原則として認められないケースがある。調剤薬局で薬を受け取るための移動などは別途判断される。

利用目的を曖昧にしたまま予約するのではなく、目的地と用件をケアマネジャーに具体的に伝えることが大切だ。

介護保険を利用した通院等乗降介助では、原則として本人のみの送迎となる。

ただし、本人の心身状態や安全確保の必要性などから、自治体が例外を認める場合もある。

自費の介護タクシーや福祉タクシーなら、車両の定員や事業者の規定の範囲で家族が同乗できることが多い。

家族が付き添う予定なら、予約時に人数と同乗の希望を伝えておこう。

【利用方法・予約の流れ】申し込みから乗車・帰宅までの5ステップ

介護タクシーを初めて利用するときは、本人の身体状況や移動先、必要な介助を整理してから予約するとスムーズだ。

ケアマネジャーに相談する

通院や日常生活上の外出に介助が必要なことを伝え、利用の必要性を確認する。


ケアプランを作成・確認する

利用目的、日時、目的地、必要な介助内容を計画に位置付ける。


対応できる事業者を選ぶ

介護保険の指定、車両設備、運行可能な地域などを確認する。


事業者と契約・予約する

乗車場所、目的地、介助内容、運賃などを確認する。


当日、介助を受けて移動する

自宅での乗車介助から目的地での降車介助まで、ケアプランに沿ったサービスを受ける。

自費利用なら、必ずしもケアマネジャーを通す必要はない。

1. 希望する事業者を探す。
2. 電話や問い合わせ窓口から予約する。
3. 身体状況と必要な車両・介助を伝える。
4. 料金の見積もりを確認する。
5. 予約日時に乗車する。

けあむすびの2025年9月公開記事でも、介護保険適用外の介護タクシーは要介護認定やケアプランがなくても利用でき、福祉タクシーも事業者に直接予約して利用する流れが紹介されている。

特に重要なのは、利用者の身体状況を具体的に説明することだ。

例えば「車椅子を利用しています」という情報だけでは、事業者側が適切な車両や人員を判断できない場合がある。

次の内容を伝えておくとよい。

- 自力で立ち上がれるか
- ベッドから車椅子への移乗に介助が必要か
- 車椅子は通常型かリクライニング型か
- ストレッチャーが必要か
- 階段や段差があるか
- 酸素吸入器や人工呼吸器などを使用しているか
- 看護師や介護スタッフの同乗が必要か
- 家族が同乗するか

医療機器を使用する人や寝た状態での搬送が必要な人は、必要な設備やスタッフを用意できるかを必ず事前に確認したい。

【要介護認定なしでも利用できる？】失敗しない移送サービスの選び方

介護認定を受けていない人でも、移動支援を利用する方法はある。

ここで選択肢になるのが、自費の介護タクシーと福祉タクシーだ。

介助を重視する人
自費の介護タクシー

ベッドからの移乗、玄関までの移動、階段介助、病院での付き添いなどを必要とする人に向いている。介助の内容と料金は事業者に確認する。