固定電話を解約して後悔する理由は？費用・電話番号・休止との違いを2026年最新情報で徹底解説

固定電話はほとんど使わないのに毎月基本料金がかかるため、「そろそろ解約してもよいのでは」と考える家庭が増えています。しかし、実際に解約すると、親族や知人からの連絡が受け取れなくなったり、FAXやホームセキュリティーが使えなくなったり、緊急時の連絡手段を見直す必要が生じたりすることがあります。特に、長年同じ電話番号を使っている家庭では、解約後に番号を取り戻せないことが大きな問題になりかねません。

2026年は、NTT東日本・NTT西日本が加入電話の基本料金を4月に改定したほか、従来のメタル回線から光回線・モバイル回線への段階的な移行も進んでいます。固定電話を完全に解約する以外にも、利用休止、一時中断、番号ポータビリティー、ひかり電話への変更など複数の選択肢があります。ここでは、費用や手続き、解約後の不便、再契約の条件まで整理し、後悔しない判断方法を解説します。

【なぜ後悔する？】固定電話を解約して困る5つの理由とメリット

固定電話を解約した人が不便を感じやすいのは、電話をかける機会が減っていても、固定電話の番号や回線が生活のさまざまな場面に組み込まれているためです。

携帯電話だけで日常生活が完結する家庭もありますが、固定電話を連絡先として登録している家族や企業、行政機関などが残っている場合、解約後に思わぬ変更作業が発生します。

1. 親族や知人からの連絡を受けられなくなる

固定電話を長年使っている家庭では、親族や近所の人、昔からの友人が携帯電話ではなく固定電話の番号を連絡先として登録していることがあります。

特に注意したいのは、携帯電話番号を知らない相手との連絡です。固定電話を解約すると、相手が以前の番号に電話をかけても、当然ながら本人にはつながりません。

高齢の親族が電話帳やメモに古い番号を記載している場合、番号変更を知らせるまで連絡が途絶える可能性もあります。

解約前には、家族や親族だけでなく、普段から電話でやり取りする相手にも新しい連絡先を伝えておく必要があります。

2. FAXが使えなくなる

固定電話を利用したFAXは、家庭や個人事業主、小規模事業所などで現在も使われています。

固定電話を解約してアナログ回線を撤去すると、その回線につないでいたFAXも利用できなくなります。医療機関、取引先、自治会などとの間でFAXを使っている場合は、代替手段が必要です。

ただし、固定電話を解約することとFAXそのものを使えなくなることは同じではありません。ひかり電話などに変更してFAXを継続する方法もあります。対応する通信規格や機器の条件については、後述します。

3. 銀行・病院・行政などの登録情報を変更する必要がある

固定電話を解約した後に意外と手間がかかるのが、各種サービスに登録している連絡先の変更です。

具体的には、次のような登録先を確認する必要があります。

• 銀行や信用金庫などの金融機関
• 生命保険・損害保険会社
• 病院、診療所、介護施設
• 自治体や地域の福祉サービス
• 学校、習い事、地域団体
• 通販、会員サービス、各種契約先
• 勤務先や取引先

携帯電話番号に変更できる場合もありますが、契約先によっては本人確認や登録変更の手続きが必要です。

特に高齢者世帯では、本人がどのサービスに固定電話番号を登録したのか把握していないケースも考えられます。解約手続きより先に、請求書や契約書、会員情報を確認する方が確実です。

4. 高齢者や子どもの緊急連絡手段が変わる

固定電話は、家族が外出しているときや携帯電話の操作が難しいときにも、家庭内の連絡手段として利用されてきました。

特に高齢者がいる家庭では、固定電話の受話器を取って番号を押すだけで連絡できることが安心につながっている場合があります。

一方、携帯電話への切り替えには、充電切れ、操作方法、着信音の聞き取りやすさ、電波状況などの問題があります。スマートフォンの操作に不慣れな人にとっては、単純な番号変更以上の負担になることもあります。

固定電話を解約するなら、本人が実際に携帯電話を操作できるか、緊急時に家族へ連絡できるかを確認しておきましょう。

5. ホームセキュリティーや通信機器が使えなくなる

見落としやすいのが、電話回線を利用している付帯サービスです。

ホームセキュリティー、緊急通報装置、見守り機器、クレジット決済端末などは、契約内容や機器の仕様によって固定電話回線を利用していることがあります。

NTT東日本の解約案内でも、NTT東日本以外の事業者と契約しているホームセキュリティーなどは、電話回線の解約手続きだけでは解約されないと案内されています。

回線を止めた結果、警備会社への通報や機器の通信ができなくなる可能性があるため、必ずサービス提供会社に確認してください。

固定電話を解約するメリットも大きい

もちろん、固定電話の解約には明確なメリットもあります。

• 毎月の基本料金がなくなる：利用頻度が低い家庭では、年間の固定費を削減できます。
• 営業電話や迷惑電話を減らせる：固定電話への不要な着信を受ける機会が減ります。
• 電話機や配線を整理できる：使っていない電話機や電話線を片付けられます。
• 連絡先を一本化できる：携帯電話に連絡先を集約し、管理を簡単にできます。
• 契約管理が簡素化する：利用していない回線の請求やオプション契約を整理できます。

つまり、後悔するかどうかは固定電話の利用回数だけでは判断できません。電話を使っていない家庭でも、その番号が家族や各種サービスの連絡基盤として機能しているなら、解約による影響は小さくありません。

【解約後に困ること】FAX・緊急連絡先・電話番号はどうなる？

固定電話を解約した後に困りやすいのは、日常的な通話よりも、特定の場面で必要になる機能です。ここでは、特に確認しておきたいFAX、緊急通報、連絡先の3つを詳しく見ていきます。

固定電話を解約した後もFAXを使う方法

FAXを継続したい場合、選択肢は大きく分けて3つあります。

1つ目は、ひかり電話へ変更する方法です。

NTT西日本の公式案内では、ひかり電話で一般的なG3規格のFAXは利用可能とされています。ただし、スーパーG3やG4などは対応しないため、機器の規格を確認する必要があります。

また、G3規格の機器でも、通信環境や相手側の設定によって送受信できない場合があります。FAXの機種名だけで判断せず、取扱説明書やメーカーに対応状況を確認することが大切です。

2つ目は、インターネットFAXを利用する方法です。

インターネットFAXは、パソコンやスマートフォンからFAXを送受信できるサービスです。紙のFAX機を置く必要がなく、受信した書類をデータとして管理できます。

ただし、サービスによって月額料金、送受信料金、番号の種類、本人確認の条件などが異なります。従来のFAX番号を継続できるかも契約前に確認してください。

3つ目は、FAXを利用する頻度に応じて別の通信手段へ変更する方法です。

取引先や医療機関とのやり取りでFAXが必要な場合は、電子メール、PDF、専用システムなどへの移行が可能か相談してみましょう。

なお、固定電話のIP網移行とFAXの利用可否は別の問題です。従来の加入電話のIP網移行では、G3FAXは原則としてそのまま利用できると案内されています。一方、INSネットのG4FAXについては、2028年12月31日のサービス終了が予定されています。

固定電話を解約しても110番・119番に通報できる？

固定電話を解約して携帯電話だけになっても、110番や119番への緊急通報は可能です。

消防庁の案内によると、携帯電話からの119番通報では、GPS測位や基地局情報などを利用した位置情報通知の仕組みが運用されています。

ただし、通報時の位置情報が常に自宅の住所と一致するとは限りません。外出先からの通報では、現在いる場所を正確に伝えることが必要です。

また、携帯電話は電池切れや通信障害の影響を受けます。家庭内に携帯電話が1台しかない場合は、充電場所を決め、緊急連絡先を紙にも記載しておくと安心です。

特に、次のような家庭では解約前に慎重な確認が必要です。

• 一人暮らしの高齢者がいる
• 携帯電話を常に持ち歩く習慣がない
• スマートフォンの操作に不慣れな人がいる
• 電話回線を使う緊急通報装置を設置している
• 災害時の連絡手段を複数確保したい

なお、ひかり電話も停電時には原則利用できません。ONUやホームゲートウェイなどの機器に電源が必要なためです。NTT西日本も、停電時には携帯電話や公衆電話を利用するよう案内しています。

固定電話を残すか、ひかり電話にするか、携帯電話だけにするかを判断するときは、普段の利便性だけでなく、停電や通信障害が起きた場合の備えまで考える必要があります。

固定電話の番号を変更するときに忘れやすい連絡先

固定電話の番号を変更する場合は、家族や知人への連絡だけでなく、契約関係の登録変更も必要です。

特に確認したいのは、金融機関、保険会社、病院、介護施設、自治体、学校、警備会社です。

固定電話の番号を長年使用している場合、本人が忘れている登録先が存在することもあります。解約前に、過去の請求書や契約書を見直し、連絡先として固定電話番号が記載されていないか確認してください。

【2026年最新】固定電話の基本料金・解約費用はいくら？

固定電話を解約する理由として最も多い検討材料の一つが、毎月の基本料金です。

2026年はNTT東日本・NTT西日本の加入電話について、4月1日利用分から回線使用料の改定が実施されました。住宅用では月額220円、事務用では月額330円の値上げとなっています。

2026年4月からの基本料金

NTT東日本・NTT西日本が公表している加入電話のプッシュ回線用の料金例は次のとおりです。実際の料金は電話サービス取扱所の区分や契約内容によって異なります。

※料金は税込。基本料金の比較は加入電話のプッシュ回線用の公表例です。ライトプラン、ダイヤル回線、付加サービス、通話料などは別途確認してください。

住宅用の1級・2級取扱所を例にすると、月額1,980円の基本料金だけで年間23,760円になります。3級取扱所なら年間25,080円です。

このほかに通話料やナンバー・ディスプレイなどのオプション料金が発生している場合、実際の支出はさらに増えます。

固定電話の解約費用は無料なのか

固定電話の解約費用は、契約している回線の種類によって異なります。

NTT西日本では、加入電話、加入電話・ライトプランなどの通常の解約について、原則として解約工事費は不要と案内しています。ただし、工事内容によっては費用が発生する場合があります。

一方、利用休止や一時中断は、解約とは異なる手続きです。加入電話の利用休止には原則3,300円の工事費が必要で、一時中断にも停止時と再開時それぞれの工事費が発生します。

また、ひかり電話を解約する場合は、フレッツ光や光コラボレーション回線の契約が残るかどうかも確認してください。光回線と電話をセットで契約している場合、電話だけを解約するのか、インターネットも含めて解約するのかによって費用が変わります。

解約後に再契約するときの費用にも注意

固定電話を完全に解約した後、再びNTTの加入電話を契約する場合は、新規申し込みとして扱われます。

NTT東日本の新規加入時の料金例では、加入電話の施設設置負担金は39,600円（税込）です。これに契約料や工事費などが加わる場合があります。

施設設置負担金が不要な加入電話・ライトプランや、ひかり電話などの選択肢もありますが、提供エリアや別途必要な回線契約を確認する必要があります。

したがって、数年間使わないだけなら、完全解約よりも利用休止の方が結果的に負担を抑えられる可能性があります。

【電話番号を残したい人必見】固定電話の番号を引き継ぐ方法

固定電話の解約で最も注意したいのが、電話番号の扱いです。

長年使用してきた番号を今後も使いたいなら、現在の回線を解約する前に、番号を引き継げるか確認してください。

2025年1月から双方向番号ポータビリティーが拡大

固定電話の番号を別の事業者に移す仕組みは、番号ポータビリティーと呼ばれます。

NTT東日本など固定電話サービス提供事業者18社は、2025年1月から双方向番号ポータビリティーの受付を開始しました。

従来はNTT東西が払い出した番号を他社に移すことが中心でしたが、この制度によって、対象となる他社発行の固定電話番号や、ひかり電話専用番号帯についても、現在の番号を維持したまま事業者を選択できる範囲が広がりました。

ただし、すべての番号が無条件に移行できるわけではありません。提供エリアや番号の種類、移行先の事業者のサービス条件によって制約があります。

電話番号を引き継ぐための基本的な流れ

番号を継続したい場合は、次の順序で進めるのが基本です。

1. 現在契約している電話会社と回線の種類を確認する。
2. 現在の電話番号が番号ポータビリティーの対象か確認する。
3. 移行先の電話会社に、現在の番号を引き継ぎたいと申し込む。
4. 移行先の事業者の案内に従って必要な手続きを行う。
5. 新しい電話サービスの開通と番号の引き継ぎを確認する。
6. 旧回線の扱いや関連オプションの終了について確認する。

ここで重要なのは、番号を引き継ぐ手続きが完了する前に、現在の電話回線を自己判断で解約しないことです。

先に解約してしまうと、番号ポータビリティーの手続きができなくなる可能性があります。

番号を引き継げない場合はどうする？

番号の種類や移行先の提供エリアによっては、現在の番号を引き継げないことがあります。

その場合は、新しい電話番号を取得するか、携帯電話やインターネット電話を連絡先として利用することになります。

仕事や長年の人間関係で番号を使い続けている人は、番号変更の影響を考慮したうえで判断してください。

また、番号を引き継げることと、従来の契約内容や付加サービスをそのまま維持できることは別です。転送電話、ナンバー・ディスプレイ、複数番号などを利用している場合は、移行先での対応状況も確認しましょう。

【徹底比較】固定電話の解約・利用休止・一時中断の違い

固定電話を使わなくなったときに選べる手続きは、完全解約だけではありません。

NTT東日本・NTT西日本では、加入電話について主に「解約」「利用休止」「一時中断」という手続きが用意されています。それぞれ電話番号や電話加入権、月額料金の扱いが異なります。

3つの手続きの違いを比較

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

• 解約：電話契約そのものを終了させる。加入権のある契約では電話加入権も失われる。
• 利用休止：電話加入権を残して回線使用料を止める。再開時には原則として番号が変わる。
• 一時中断：電話番号を維持したまま利用を止める。再開時に同じ番号を使えるが、月額料金は継続する。

利用休止は最大10年間が目安

利用休止は、将来的に固定電話を再開する可能性があるものの、当面は使用しない家庭に向いています。

NTT東日本では、加入電話の利用休止期間を最大10年間とし、5年ごとの更新が必要と案内しています。期間中の回線使用料はかかりません。

NTT西日本でも、利用休止中は毎月の回線使用料が不要です。電話加入権は5年間預かり、その後も延長や再利用の申し出がない場合には、さらに5年経過後に契約解除となる取り扱いがあります。

注意したいのは、利用休止から再開するときに、以前の電話番号は原則として引き継げないことです。再開には別途工事費が必要になります。

一時中断は電話番号を維持したい人向け

一時中断は、電話番号を維持したまま、一定期間だけ利用を止めたい場合に適した手続きです。

例えば、自宅の建て替えや長期不在などで一時的に電話を使わなくなる場合に検討できます。

ただし、電話を止めている間も回線使用料などの月額利用料が必要です。停止時と再開時には、それぞれ原則3,300円の工事費がかかります。

同じ場所で再び利用する場合は、同じ電話番号を使えるのが大きな特徴です。

解約した固定電話を再契約することはできる？

完全解約した後でも、固定電話サービスそのものを再び契約できる場合はあります。

ただし、以前の契約を復活させるわけではなく、新規契約として申し込むことになります。NTT西日本の公式案内でも、解約すると電話加入権が消滅し、再契約時には新規申し込みが必要と説明されています。

この場合、以前の電話番号をそのまま使うことはできません。新しい番号が割り当てられるため、過去の連絡先を復元することは難しくなります。

なお、2026年は固定電話サービスの移行が進んでおり、地域や設備状況によっては従来の加入電話を再開できない場合もあります。再利用を検討しているなら、休止中の段階でNTT東日本・NTT西日本に相談が必要です。

【2026年最新情報】NTT東日本・NTT西日本の解約手続きと固定電話の今後

固定電話を解約する際には、契約している事業者と回線の種類を確認する必要があります。

同じ固定電話でも、NTT加入電話、ひかり電話、光コラボの電話サービス、ケーブルテレビの電話サービスなどでは、申し込み先や手続きが異なります。

NTT東日本の解約手続き

NTT東日本では、公式サイトから加入電話の解約、利用休止、一時中断の手続きを申し込めます。

申し込み前に、次の情報を準備しておくと手続きが進めやすくなります。

• 契約している電話番号
• 契約者名義
• 連絡用の携帯電話番号
• メールアドレス
• 解約または休止を希望する日
• 今後の請求書などの送付先

申し込みフォームを送信しただけで手続きが完了するわけではありません。NTT東日本からの確認連絡や工事日程の案内に対応し、手続き完了を確認してください。

NTT西日本の解約手続き

NTT西日本でも、加入電話やINSネットなどについて公式サイトから解約・利用休止の申し込みができます。

契約中のサービスがひかり電話や光回線電話の場合は、加入電話とは異なる手続きページを利用します。

特に、フレッツ光とひかり電話をセットで利用している場合は、電話だけを解約するのか、光回線も含めて解約するのかを明確にしてください。

また、利用休止を申し込んだ後は、NTTから届く利用休止票を大切に保管しましょう。再開や休止中の契約確認などで必要になることがあります。

2026年は固定電話サービスの移行が進んでいる

2026年の大きな動きとして、NTT東日本・NTT西日本は、従来のメタル設備を利用した加入電話について、2035年頃までを見据えた光回線・モバイル回線への段階的な移行を進めています。

その背景には、加入電話の利用者減少や設備の老朽化、維持管理の難しさがあります。

NTT東日本の公式案内では、2026年5月1日以降、地域ごとに加入電話の新規販売を順次終了し、2027年3月31日以降は一部地域からサービス終了を段階的に進める予定とされています。対象地域や時期は一律ではありません。

NTT西日本も同様に、2035年頃までに光回線やモバイル回線を利用した代替サービスへの移行を進める方針を示しています。

ここで誤解してはいけないのは、固定電話のメタル回線からの移行と、固定電話を完全に解約することは別の話だという点です。

加入電話を利用している人が、必ずしも固定電話そのものを手放す必要はありません。光回線電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話などへの変更によって、固定電話番号を利用し続けられる場合があります。

また、NTT東日本では加入電話から代替サービスへの移行に伴う初期費用を無料とする案内もあります。ただし、適用条件や対象サービスがあるため、個別に確認が必要です。

なお、INSネットについては、2024年8月31日に新規・移転申し込みの受付が終了しており、2028年12月31日にはサービス提供が終了する予定です。INSネットを利用している家庭や事業所では、通常の加入電話とは別に移行計画を確認してください。

【プロの結論】固定電話を解約して後悔しないための確認事項

固定電話を解約するかどうかを判断するときは、単純に月額料金と利用回数を比較するだけでは不十分です。

重要なのは、固定電話が現在の生活でどのような役割を果たしているのかを把握し、その機能を代替できるかどうかです。

解約前に確認したい7つのチェックポイント

• 電話番号：長年使用している番号を引き継ぐ必要はないか。番号ポータビリティーの対象か。
• 家族・親族：固定電話にしか連絡してこない人はいないか。新しい連絡先を伝えたか。
• FAX：仕事や医療機関などでFAXを使っていないか。代替サービスで対応できるか。
• 緊急連絡：高齢者や子どもがいる場合、携帯電話で緊急連絡できるか。
• 登録情報：銀行、保険、病院、行政、学校などの連絡先を変更したか。
• 付帯サービス：ホームセキュリティーや緊急通報装置など、電話回線を使うサービスがないか。
• 契約条件：解約費用、利用休止費用、再契約費用、レンタル機器の返却条件を確認したか。

固定電話を解約しても後悔しにくい人

次の条件に当てはまる家庭は、固定電話を完全に解約しても不便が少ないと考えられます。

• 家族全員が携帯電話を利用している
• 固定電話にかかってくる連絡がほとんどない
• FAXや電話回線を使う機器がない
• 固定電話番号を登録しているサービスの変更が済んでいる
• 固定電話番号を今後使う予定がない
• 停電や通信障害への代替手段を確保している

このような家庭では、毎月の基本料金を削減し、電話の管理を簡素化するメリットが大きくなります。

完全解約をおすすめしにくい人

一方、次のような場合は、すぐに完全解約するよりも利用休止や一時中断、番号ポータビリティーを検討した方がよいでしょう。

• 高齢の親が固定電話を主な連絡手段としている
• 仕事や地域活動で長年同じ番号を使っている
• 固定電話でFAXを送受信している
• 電話回線を利用するセキュリティー機器がある
• 引っ越しや生活環境の変化で一時的に電話を使わないだけ
• 将来的に固定電話を再び使う可能性がある

特に、番号を維持する必要があるなら、一時中断が候補になります。毎月の料金を止めながら加入権を残したいなら利用休止が適しています。

ただし、加入電話・ライトプランなどは加入権の譲渡や利用休止ができない契約もあるため、契約中のサービスを確認することが前提です。

固定電話を解約した人の評判を判断するときの注意点

固定電話を解約した人の体験談を参考にする場合は、家庭環境の違いを考慮する必要があります。

例えば、若い世代だけで暮らす家庭と、高齢者が一人で暮らす家庭では、固定電話の必要性が大きく異なります。

また、携帯電話を家族全員が所有している家庭と、固定電話をFAXや仕事の連絡に利用している家庭でも、解約後の満足度は変わります。

「固定電話を解約しても困らなかった」という経験が、すべての家庭に当てはまるわけではありません。自分の家庭で代替できない機能が残っていないかを基準に判断することが大切です。

【固定電話を解約して後悔すること】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：固定電話を解約すると電話加入権はどうなりますか？
A1：電話加入権のある加入電話を完全解約すると、加入権も消滅し、原則として復活できません。将来利用する可能性があるなら、解約ではなく利用休止を検討してください。

Q2：固定電話を解約した後、同じ電話番号を再び使えますか？
A2：完全解約した場合、原則として以前の電話番号は再利用できません。番号を残したい場合は、解約前に番号ポータビリティーを申し込むか、同じ場所で再開する予定なら一時中断を検討してください。

Q3：固定電話の解約に違約金や解約金はかかりますか？
A3：NTT西日本の一般的な加入電話の解約では、原則として解約工事費は不要です。ただし、契約している電話サービスや光回線、付帯オプションなどによって費用が発生する場合があります。

Q4：固定電話を利用休止にすると毎月の料金はかかりますか？
A4：加入電話の利用休止期間中は、回線使用料は不要です。ただし、休止時の工事費として原則3,300円が必要で、再開時にも工事費が発生します。

Q5：固定電話を解約してもFAXを使い続けられますか？
A5：ひかり電話やインターネットFAXなどに切り替えれば、FAXを継続できる場合があります。ただし、ひかり電話ではG3FAXが基本的な対応規格であり、スーパーG3やG4などは利用条件に注意が必要です。

Q6：固定電話を解約した後、119番や110番に通報できますか？
A6：携帯電話から110番・119番への緊急通報は可能です。ただし、停電や通信障害、電池切れなどに備えて、携帯電話の充電や家族との連絡方法を整えておくことが大切です。

Q7：固定電話を解約した後に再契約できますか？
A7：新規契約として申し込める場合があります。ただし、以前の電話番号や加入権は原則として復活せず、新たな契約料や工事費などが必要になる可能性があります。地域によっては従来の加入電話を申し込めない場合もあります。

Q8：2026年に固定電話を解約する必要はありますか？
A8：必ずしも解約する必要はありません。NTT東西では2035年頃までを見据えてメタル回線から光回線・モバイル回線への移行を進めていますが、固定電話そのものを維持する代替サービスも用意されています。契約地域や利用状況に応じて選択してください。

固定電話を解約すると、毎月の基本料金を削減でき、不要な営業電話や電話機の管理からも解放されます。一方で、電話番号の消失、FAXの利用停止、家族や知人との連絡、ホームセキュリティー、緊急時の対応など、見落としやすい問題もあります。

2026年4月にはNTT東日本・NTT西日本の加入電話の基本料金が改定され、同年以降はメタル回線から代替サービスへの移行も段階的に進んでいます。固定電話を使い続ける場合でも、現在の契約を見直す価値はあります。

特に重要なのは、完全解約・利用休止・一時中断を混同しないことです。番号を維持したいなら一時中断、加入権を残して月額料金を止めたいなら利用休止、今後使う予定がなく番号も不要なら完全解約が選択肢になります。

固定電話を解約する前に、電話番号の引き継ぎ、登録先の変更、FAXやセキュリティー機器の確認、緊急時の連絡手段を整えておくこと。この4点を押さえるだけでも、解約後に困る可能性を大きく減らせます。

毎月の節約だけを優先して急いで解約するのではなく、今後の生活で必要な機能を見極めたうえで、最も負担の少ない方法を選びましょう。

主な根拠資料（公式情報）

- NTT東日本・NTT西日本の2026年基本料金改定資料：
- NTT東日本の解約・利用休止・一時中断の手続きと費用：
- 固定電話の双方向番号ポータビリティー：
- NTT西日本のFAX利用条件・停電時の制限：
- NTT東西の2035年に向けた固定電話サービス移行：

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