日立製作所が白物家電事業をノジマに売却する方針を正式発表したのは、2026年4月21日だ。日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）が手掛ける冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電などの事業を新会社に移管し、その株式の80.1％をノジマ側が取得する。譲渡価格は約1,100億円で、日立GLSも19.9％の株式を保有する計画となっている。
今回の再編は、単純に日立が家電市場から撤退するという話ではない。日立ブランドを残しながら、ノジマの販売力と日立の製造技術を組み合わせ、国内外の家電事業を一体運営する戦略的な事業再編だ。さらに2026年10月22日には、新会社の商号を「KADENOVA（カデノヴァ）株式会社」とすることが内定した。2026年11月現在、事業開始に向けた準備が進められている。
【最新情報】日立白物家電売却とは？ノジマとの提携で何が変わるのか
今回の発表で大きく変わるのは、日立ブランドそのものではなく、家電事業を運営する会社の資本構成と経営体制だ。
これまで冷蔵庫や洗濯機などの日立ブランド家電を展開してきたのは、日立製作所のグループ会社である日立GLSだった。今回の再編では、同社が対象となる家電事業を新会社に承継させ、ノジマが管理する特別目的会社（SPC）が新会社の株式の80.1％を取得する。
取引が完了すれば、新会社はノジマの連結子会社となる。一方、日立GLSは19.9％の株式を保有し、日立ブランドのライセンスを通じてブランドの継続にも関わる。
つまり、日立が家電事業を完全に手放してブランドまで消滅させるわけではない。経営の主導権をノジマ側に移しながら、日立が培ってきた技術力とブランドの信頼性を引き継ぐ仕組みである。
対象となるのは、冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電などの生活家電事業だ。国内市場だけでなく、日立ブランドの海外家電事業も新会社の傘下に統合する計画となっている。
日立GLSの家電事業は、2025年3月期の売上高が3,676億円、従業員数が約5,100人と報じられていた。単なる小規模部門の整理ではなく、長い歴史と大きな事業基盤を持つ家電事業の経営再編である。
【売却の経緯】2025年8月の検討報道から2026年4月21日の正式発表まで
日立の白物家電売却が広く知られるようになったのは、2025年8月の報道がきっかけだった。
2025年8月4日、共同通信などは、日立製作所が国内白物家電事業を担う日立GLSの売却を検討していると報じた。背景として伝えられたのは、日立グループが鉄道、エネルギー、社会インフラ、デジタル関連などの事業に経営資源を集中させる方針だった。
当時の報道では、韓国のサムスン電子やLG電子、トルコのアルチェリク、中国企業などが買収候補として取り上げられた。しかし、これらは売却検討段階の報道であり、最終的な買収先を示す確定情報ではなかった。
その後、2026年4月21日に日立製作所、日立GLS、ノジマが正式発表を行い、ノジマとの戦略的パートナーシップに基づく新会社設立が明らかになった。
発表後の動きも重要だ。4月28日には日立GLSが、日立ブランドの家電製品と「白くまくん」の継続について消費者向けに説明した。そして10月22日には、新会社の商号と代表者が内定したと発表している。
今回の再編を時系列で整理すると、次のようになる。
| 時期 | 出来事 | 意味・現状 |
|---|---|---|
| 2025年8月4日 | 白物家電事業の売却検討報道 | 日立グループの事業ポートフォリオ改革が注目される |
| 2026年4月21日 | 日立とノジマが正式発表 | 株式譲渡契約を締結。譲渡価格は約1,100億円 |
| 2026年4月28日 | ブランドとアフターサービスの継続を案内 | 冷蔵庫・洗濯機などと「白くまくん」の体制を説明 |
| 2026年10月22日 | 新会社名と代表者が内定 | KADENOVA株式会社、代表取締役に山田三紀夫氏を内定 |
| 2027年3月期中 | 株式譲渡と新会社の事業開始 | 必要な許認可などを経て実施する予定 |
特に押さえておきたいのは、2025年8月の売却検討報道と2026年4月の正式契約は別の段階だという点だ。報道時点では買収候補に関する情報が先行していたが、最終的に公表された取引相手はノジマだった。
【買収条件を解説】約1,100億円・80.1％・19.9％の意味とは？
今回の取引で最も注目される数字は、約1,100億円という譲渡価格と、ノジマ側80.1％、日立GLS19.9％という出資比率だ。
2026年4月21日付の日立製作所とノジマの公式発表によると、日立GLSは家電事業を承継する新会社を設立し、その発行済株式の80.1％をノジマが管理するSPCに譲渡する契約を締結した。
ここで注意したいのは、ノジマが日立GLSそのものを買収するわけではないということだ。買収対象は、日立GLSが分離する家電事業を承継する新会社である。日立GLS自体は空調事業などを引き続き担う。
株式取得後の構成は次の通りだ。
- ノジマが管理するSPC：80.1％
- 日立GLS：19.9％
約1,100億円は80.1％の株式譲渡に関する予定価格であり、最終的な譲渡価格は別途調整のうえ決定される。したがって、確定した最終決済額と同一視するのは適切ではない。
また、取引は単純な国内事業の切り離しにとどまらない。海外事業を担うAHHAの株式取得も組み込まれている。
海外事業を統合するAHHAとは？
AHHAは、Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.の略称で、日立GLSとトルコの家電大手アルチェリク（Arçelik A.Ş.）が共同で設立した海外家電事業会社だ。
従来の出資比率は、アルチェリクが60％、日立GLSが40％だった。2026年4月21日、日立GLSはアルチェリクが保有するAHHA株式60％を取得する契約を締結した。
この取得に関する契約上の権利義務は新会社へ承継される。最終的には新会社がアルチェリク保有分60％を取得し、従来の日立GLS保有分40％と合わせてAHHAの全株式を保有する構想だ。
これにより、これまで国内の日立GLSと海外のAHHAに分かれていた家電事業の経営資源や運営基盤が新会社に集約される。国内だけでなく、海外市場も含めた一体運営を目指す点が今回の再編の大きな特徴である。
【売却理由を分析】日立が白物家電事業を手放す背景とノジマの狙い
日立が白物家電事業の再編に踏み切った背景には、グループ全体の事業ポートフォリオ改革がある。
2025年8月の共同通信報道では、日立が鉄道などの収益性の高い事業に経営資源を集中させる動きの一環として、国内白物家電事業の売却を検討していると伝えられた。
白物家電は、冷蔵庫や洗濯機などを販売して収益を得る製品ビジネスが中心となる。一方、日立が注力する社会インフラやデジタル関連事業には、システム導入後の保守、運用、継続的なサービス提供など、長期的な顧客関係を構築するビジネスが多い。
事業特性の違いを踏まえると、家電部門を専門的に運営できる企業に経営の主導権を移し、日立はグループの重点領域に資本や経営資源を振り向けるという判断には合理性がある。
ただし、2026年4月の公式発表で日立が前面に出したのは、家電事業からの撤退ではなく、ノジマとの協業による競争力強化だった。
ノジマが持つ販売現場の情報力
ノジマの強みは、全国の家電販売現場で消費者と直接接点を持っていることだ。店舗や販売・サービスの現場では、購入者の要望、製品に対する不満、買い替えの理由など、製品開発に役立つ情報が蓄積される。
ノジマは、こうした顧客接点から得られる情報を製品開発やサービスに反映させることを目指している。今回の発表でも、顧客の声を起点に商品開発からアフターサービスまでをつなぐ事業モデルが示された。
日立が持つ製造技術と品質管理
日立ブランドの家電は、長年にわたって冷蔵庫や洗濯機などの開発・製造で培ってきた技術力が基盤となっている。
ノジマが販売現場の情報を集め、日立が培ってきた製造技術や品質へのこだわりを生かす。両社の強みを組み合わせれば、消費者の需要を商品開発に反映するまでの時間を短縮できる可能性がある。
つまり今回の取引は、日立にとっては経営資源の再配置、ノジマにとっては自社の販売力を生かしたメーカー事業への本格的な進出という二つの側面を持つ。
日立が家電事業を完全に消滅させるのではなく、19.9％の出資を残す点にも、事業とブランドの継続性を重視した資本関係が表れている。
【消費者への影響】日立ブランド・製造・保証・修理はどうなる？
家電を使用している消費者にとって、最も気になるのは、購入した日立製品が今後も修理できるのか、保証が続くのか、次に購入する製品も日立ブランドなのかという点だろう。
この点については、2026年4月28日に日立GLSが公表した案内が重要な判断材料となる。
日立ブランドの冷蔵庫・洗濯機は継続
冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電などは、新会社が製造からアフターサービスまでを担う体制に移行する予定だ。
ブランドについても、日立GLSとのブランドライセンス契約に基づき、引き続き日立ブランドを展開する。したがって、今回の事業再編によって日立ブランドの冷蔵庫や洗濯機が一斉に販売終了になるわけではない。
新会社は、日立が長年培ってきた技術力や品質へのこだわりを引き継ぎ、国内外の家電事業を統合することを目指している。
既存製品の保証・修理・点検も継続
すでに日立ブランドの家電を所有している人にとって重要なのは、保証や修理などのアフターサービスが維持されることだ。
日立GLSは2026年4月28日の案内で、保証、修理、点検などのアフターサービスを引き続き提供すると説明した。一連の株式譲渡が完了するまでは日立GLSが対応し、完了後は新会社が役割を引き継ぐ予定となっている。
したがって、現在使用している冷蔵庫や洗濯機について、売却発表だけを理由に買い替えを急ぐ必要はない。
購入済み製品の保証書や型番、購入日などを保管しておけば、今後の問い合わせや修理依頼にも対応しやすい。
新会社KADENOVA株式会社とは？
2026年10月22日、日立GLSは家電事業を担う新会社の商号を「KADENOVA株式会社」とすることを内定した。
KADENOVAは「家電（KADEN）」と「NOVA（新星）」を組み合わせた名称だ。日立ブランドが培ってきた技術力、品質、信頼を引き継ぎながら、日本の家電業界に新たな価値を生み出すという意味が込められている。
代表取締役には、日立GLSの常務取締役COOでホームソリューション事業部長を務める山田三紀夫氏が内定している。
ただし、2026年10月22日時点では商号と代表者はいずれも内定事項であり、正式決定には必要な許認可や株式譲渡、発足時の株主総会・取締役会などの手続きが必要となる。
新会社の事業開始後も、日立GLSとのブランドライセンス契約に基づき、日立ブランド家電の製造からアフターサービスまでを担う計画だ。
【重要な違い】日立GLSの空調事業と「白くまくん」はどうなる？
今回の白物家電売却で、特に誤解されやすいのが空調事業との関係だ。
日立GLSは家電事業を新会社に移管する一方、空調事業については引き続き日立グループの事業として推進する方針を示している。
ただし、家庭用ルームエアコン「白くまくん」の製造体制は、すでに別の資本再編を経ている。このため、空調事業全体と家庭用エアコンの製造・販売・サポートを分けて理解する必要がある。
家庭用エアコンの製造はボッシュ側が担当
日立は2024年7月、ジョンソンコントロールズ日立空調の株式をドイツのボッシュ（Robert Bosch GmbH）に譲渡する契約を発表した。その後、2025年8月には空調事業合弁会社の資本再編が完了している。
この再編に伴い、日本国内向けの家庭用ルームエアコン「白くまくん」は、ボッシュホームコンフォートジャパン株式会社が開発・製造する体制となった。
2026年4月28日の日立GLSの案内では、今後も次の役割分担で「白くまくん」を継続すると説明されている。
- 開発・製造：ボッシュホームコンフォートジャパン
- 販売・サービス：新会社と日立GLS
- ブランド：日立ルームエアコン「白くまくん」を継続
つまり、白くまくんが今回のノジマによる白物家電事業買収によって消滅するわけではない。製造と販売・サービスの担当企業が分かれている点が重要だ。
日立GLSに残る空調事業
一方、日立GLSは新会社設立後も空調事業を継続する。日立製作所の2026年4月21日付発表では、空調事業をアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットの中核事業として推進する方針が示されている。
ビルシステムやエネルギーマネジメント、冷却技術などを組み合わせ、ビルや施設の運用効率を高めるサービス事業を強化する計画だ。データセンターの冷却・省エネルギーといった分野も重点領域に含まれる。
このように、日立の白物家電売却と空調事業の再編は、同じ家電・空調分野に関係していても別々の取引として進んできた。家庭用エアコンの製造元まで日立GLSやノジマの新会社に移ると理解するのは正確ではない。
【プロの結論】日立白物家電売却で本当に注目すべき3つのポイント
今回の再編を評価するうえで、単純に約1,100億円という買収金額だけを見るのは不十分だ。重要なのは、ブランド、製造、販売、アフターサービスという家電事業の各機能が、どの企業のもとでどのように連携するかという点にある。
第一に、日立ブランドは維持されても経営主体は変わる。
日立ブランドの継続は消費者にとって安心材料だが、今後の商品企画や販売戦略を主導するのは、ノジマが80.1％を保有する新会社になる。従来の日立GLSと同じ意思決定体制がそのまま残るわけではない。
日立の品質や技術がどこまで継承されるかは、今後の商品ラインアップ、品質管理、製造体制などを見て評価する必要がある。
第二に、ノジマの強みは販売データと顧客接点にある。
家電メーカーと販売会社が一体的に事業を運営することで、売れ筋商品の把握や消費者ニーズの収集、商品改良への反映が迅速になる可能性がある。
特に冷蔵庫や洗濯機のような長期使用を前提とする製品では、購入後の修理やメンテナンスまで含めた顧客満足度が重要だ。販売力だけでなく、アフターサービスの品質向上まで実現できるかが成否を左右する。
第三に、国内と海外の家電事業統合が成長の鍵になる。
AHHAの株式を取得して海外事業を新会社に統合する計画は、今回の再編の大きな特徴だ。国内向け製品の販売だけでなく、海外市場を含めた商品開発、製造、販売の一体運営を目指している。
今後は、日立ブランドの認知度を維持しながら、海外市場のニーズにどこまで対応できるかが問われる。
消費者にとっての判断基準は明確だ。日立ブランドの家電を現在使用している人は、保証や修理の継続を確認しながら、これまで通り製品を使用できる。これから購入する人は、ブランド名だけでなく、製品ごとの仕様、製造元、保証条件、サポート窓口を確認するとよい。
【日立の白物家電売却】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日立の白物家電はどこの会社に売却される？
A1：家電量販店大手のノジマが買収する。日立GLSが家電事業を承継する新会社を設立し、ノジマが管理する特別目的会社がその株式の80.1％を取得する計画だ。日立GLSも19.9％を保有する。
Q2：日立の白物家電の売却価格はいくら？
A2：約1,100億円だ。これは新会社株式80.1％の譲渡予定価格であり、最終的な金額は別途調整のうえ決定される。
Q3：日立の冷蔵庫や洗濯機は今後も販売される？
A3：販売は継続する予定だ。新会社が日立ブランドの冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電などを製造からアフターサービスまで担う体制を目指している。
Q4：現在使っている日立家電の保証や修理はどうなる？
A4：保証、修理、点検などのアフターサービスは継続される。株式譲渡完了までは日立GLSが対応し、その後は新会社が引き継ぐ予定だ。
Q5：日立の新会社KADENOVAはいつから始まる？
A5：2027年3月期中の事業開始を目指している。2026年10月22日にKADENOVA株式会社という商号と山田三紀夫氏の代表取締役就任が内定した。ただし、正式決定には必要な許認可や株式譲渡などの手続きが残っている。
Q6：日立ルームエアコン「白くまくん」もノジマに売却される？
A6：今回の白物家電事業の譲渡とは別の扱いだ。家庭用「白くまくん」はボッシュホームコンフォートジャパンが開発・製造し、新会社と日立GLSが販売・サービスを担当する。ブランドも継続する。
Q7：日立GLSは売却後も存続する？
A7：日立GLSは家電事業の移管後も空調事業などを継続する。日立グループの空調事業やビル・施設向けの冷却、エネルギーマネジメント関連事業を引き続き推進する方針だ。
2026年4月21日に正式発表された日立の白物家電事業再編は、ノジマが約1,100億円で新会社株式の80.1％を取得する大型取引だ。日立GLSは19.9％を保有し、ブランドや技術の継続にも関わる。
2026年10月22日には、新会社の商号がKADENOVA株式会社に内定した。今後、必要な許認可や株式譲渡などの手続きを経て、2027年3月期中の事業開始を目指す。
消費者にとって大きな安心材料となるのは、日立ブランドの冷蔵庫や洗濯機が継続し、既存製品の保証・修理・点検も引き続き提供されることだ。また、空調事業は日立GLSが継続し、家庭用エアコン「白くまくん」も別の製造・販売体制で存続する。
今回の再編の成否を判断するうえで注目すべきなのは、ブランド名が残るかどうかだけではない。ノジマの顧客接点と日立の製造技術が実際の商品品質やサービス向上につながるか、国内外の事業統合によって競争力を高められるかが本質となる。
日立の家電事業は、長年の歴史を終えるのではなく、KADENOVAという新たな経営主体のもとで次の段階へ進もうとしている。2027年3月期に予定される事業開始と、その後の商品開発・サービス体制が、今後の最大の注目点だ。
主な参照資料： 日立製作所・日立GLSの公式発表、ノジマの適時開示、共同通信の報道。特に2026年10月22日のKADENOVA商号内定発表を最新情報として反映しています。
