2026年現在、国内外に約300社の企業を擁し、連結営業収益10兆円を超える巨大流通グループへと成長したイオン。その歴史は、1758年（宝暦8年）、三重県四日市で初代・岡田惣左衛門が始めた小さな小売商にさかのぼる。岡田屋を源流とする企業は、1969年のジャスコ誕生、1989年のイオングループへの改称、2001年のイオン株式会社への社名変更を経て、現在の企業グループへと発展した。
イオンの成長を理解するうえで欠かせないのが、岡田卓也をはじめとする経営者の改革、岡田屋・フタギ・シロによる企業統合、全国の小売企業との提携、そして2008年の純粋持株会社化だ。2026年にはツルハホールディングスの子会社化も実現している。創業から現在までの出来事を年表で整理し、社名の由来や合併の背景、経営体制の変化まで詳しく解説する。
【イオンの歴史の始まり】1758年の岡田屋創業と初代・岡田惣左衛門
1. 【1758年の原点】イオンは三重県四日市の小さな商店から始まった
創業の地：三重県四日市市／創業者：初代・岡田惣左衛門
イオンの歴史は、江戸時代中期の1758年（宝暦8年）に始まる。
初代岡田惣左衛門が三重県四日市市の久六町で、綿織物や日用品を扱う小売商を始めたのが起源だ。
当時の店は、人通りの多い表通りではなく、横丁に位置していた。そのため、店先で客を待つだけでは十分な商売にならず、天秤棒を担いで周辺の集落を歩きながら商品を販売する行商が中心だった。
1887年、岡田屋へ屋号を変更創業から約130年後の1887年（明治20年）、五代目惣右衛門が店舗を四日市の繁華街へ移転した。
ここで押さえておきたいのが、創業時の屋号と現在につながる岡田屋という名称の違いだ。
イオンの公式沿革によると、1758年の創業時の屋号は「篠原屋」。1887年の店舗移転に際して「岡田屋」へ改称された。
つまり、1758年は岡田屋の事業の源流となる商売が始まった年であり、岡田屋という屋号が使われるようになったのは1887年である。
この店舗移転を機に生まれたのが、現在にも受け継がれる有名な家訓だ。
岡田屋の家訓
「大黒柱に車をつけよ」
店舗を家の大黒柱にたとえ、変化に応じて動かすべきではないものも動かすという発想を示した言葉。立地や商売の方法に固執せず、お客さまや社会の変化に対応する姿勢を表している。
この考え方は、後の郊外型ショッピングセンター開発や異業種への進出にも通じるものだ。イオンの成長を振り返ると、創業期から変化への対応を重視していたことが分かる。
1920年の暴落大売り出しと1926年の株式会社化岡田屋は時代の変化に応じて商売の方法も変えてきた。
1920年には、第一次世界大戦後の経済恐慌による商品価格の下落を受け、「暴落大売り出し」を実施した。
その際に生まれた家訓が「下げにもうけよ、上げでもうけるな」だ。
商品の値下がり局面でも販売価格を引き下げ、仕入れを工夫するという考え方である。
1926年9月21日には、六代目惣右衛門が家業を株式会社化し、資本金25万円で株式会社岡田屋呉服店を設立した。
同社の2026年の株式会社化100年特設サイトによると、設立時の株主は25人で、そのうち21人が従業員だった。家業から組織的な企業へ移行するうえで、従業員も経営に参加する仕組みを取り入れていた点は興味深い。
【1969年のジャスコ誕生】岡田屋・フタギ・シロはなぜ合併したのか
2. 【1969年】岡田屋・フタギ・シロの3社統合がジャスコの出発点
イオンの歴史における最大級の転換点が、1969年のジャスコ誕生だ。
当時の日本では、経済成長と生活水準の向上に伴い、小売業の近代化が進んでいた。個々の地域で商売を続けるだけでなく、仕入れや店舗運営を合理化し、全国規模で事業を展開できる企業体制が求められていた。
こうした状況を受け、岡田屋は同業のフタギ、シロとの連携を進める。
合併に参加した3社の歴史① 岡田屋
1758年に三重県四日市で創業した小売商。後に株式会社化し、東海地方を中心に事業を展開した。
1946年には七代目の岡田卓也が代表取締役社長に就任。戦後の店舗再建と事業拡大を進めた。
② フタギ
1937年、二木一一が兵庫県姫路市で創業した洋品店が源流。兵庫県を地盤に成長した小売企業である。
③ シロ
井上次郎が1955年に大阪府で設立した飯田を源流とする企業。後にシロへ商号を変更し、大阪府を中心に事業を展開した。
それぞれ異なる地域に事業基盤を持っていた3社が、共通の経営基盤を構築するために手を組んだのである。
1968年の提携から1969年の設立へ3社の統合は、単純に会社を一つにするだけの話ではなかった。
1968年5月、岡田屋とフタギが提携を発表。その後、大阪府を地盤とするシロも参加した。
1969年には3社の共同出資によってジャスコ株式会社を設立。仕入れや本部機能を集約し、小売業の合理化を進める仕組みが整えられた。
新会社名は、従業員から公募して決定された「Japan United Stores Company」の頭文字を取ったJUSCOに由来する。
公式沿革では、3社の間で人事交流などを進め、企業間の垣根を取り払う「心と心の合併」を目指したことも紹介されている。
ここで重要なのは、1969年と1970年の違いだ。
1969年は共同出資による本部機構会社の設立年。1970年3月20日には岡田屋を存続会社として、フタギ、オカダヤチェーン、カワムラ、旧ジャスコの4社を吸収合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社へ商号を変更した。
そのため、公式の歴史紹介では1969年をジャスコ誕生の年としている一方、法人としての合併・商号変更の節目は1970年にも存在する。
【イオンの歴史年表】1758年から2026年までの主要な出来事を一覧で整理
3. 【まとめ】イオンの歴史を年代別に振り返る
ここまでの創業からジャスコ設立までの歩みを含め、イオングループの主要な出来事を時系列で整理した。
特に注目したいのは、1989年のグループ名変更、2001年の会社名変更、2008年の経営体制変更という3つの大きな節目である。
イオンの歴史は、単なる店舗数の拡大ではない。
- 第1の転換点：1969年。地域企業3社の共同出資によって、広域展開を可能にする経営基盤を構築した。
- 第2の転換点：1989～2001年。ジャスコからイオンへとグループのブランドと会社名を変更し、企業としての新しい方向性を示した。
- 第3の転換点：2008年。小売事業を子会社に移管し、各事業会社の自主性を生かす純粋持株会社体制へ移行した。
この3段階を理解すると、現在のイオングループがどのような経営思想で成長してきたのかが見えてくる。
【1989年と2001年の違い】ジャスコからイオンへ社名が変わった理由
4. 【イオンの名前の由来】1989年のグループ改称と2001年のイオン宣言
現在の「イオン」という名称が使われるようになったのは1989年だ。
ただし、ここには混同しやすいポイントがある。
1989年に変更されたのはグループ名称であり、会社そのものの社名が変更されたのは2001年である。
1989年9月、ジャスコグループからイオングループへ1989年9月、ジャスコグループはイオングループへ名称を変更した。
この背景には、従来のジャスコという小売企業の枠を超え、多様な事業を展開する企業集団として成長していく意図があった。
また、イオンの公式説明によると、1989年にはグループの基本理念が制定された。
小売業を単なる商品販売の仕事ではなく、平和産業・人間産業・地域産業として捉える考え方が、企業の根幹に据えられたのである。
AEONの意味はラテン語で「永遠」イオンという名称には、明確な意味が込められている。
AEON
永遠
ラテン語に由来する名称
お客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たす中でグループ自身も永続的に発展・繁栄していくという願いが込められている。
「イオン」は、単に覚えやすいブランド名として選ばれたわけではない。
お客さまや地域社会に長く貢献し続けるという企業の姿勢を表す名称として採用された。
2001年8月21日、ジャスコ株式会社からイオン株式会社へ1989年のグループ名称変更から12年後、今度は会社名そのものが変更された。
2001年のグループ政策発表会で、同年8月21日をもってジャスコ株式会社からイオン株式会社へ変更することが発表された。
同時に発表されたのが「イオン宣言」だ。
その内容は、日々の暮らしをよりよい未来へ変えていくという企業の方向性を示すものだった。
イオン公式沿革では、次のように紹介されている。
「イオンは、日々のいのちとくらしを、開かれたこころと活力ある行動で、『夢ある未来（AEON）』に変えていきます。」
これは2001年に発表されたイオン宣言の中心となるメッセージである。
社名変更と同時に現在につながるロゴも制定された。赤と青を融合させたマゼンタが採用され、企業ブランドとしての統一感を強めた。
なお、1989年の基本理念制定と2001年のイオン宣言制定は、別々の出来事である。前者は企業として大切にする価値観、後者は21世紀に向けた進む方向を示すものだ。
【2008年の持株会社化】イオンリテールへの事業承継とM&Aによる成長
5. 【2008年の大改革】イオン株式会社が純粋持株会社になった理由
2008年8月21日、イオンは経営体制を大きく変更した。
それまでイオン株式会社は、小売事業を自ら運営する事業持株会社だったが、2008年に純粋持株会社へ移行した。
この改革によって、イオン株式会社が直接担っていた総合小売事業などの運営は、100％子会社であるイオンリテール株式会社へ承継された。
イオン株式会社とイオンリテール株式会社の役割2008年の組織変更で重要なのは、両社の役割が明確に分かれたことだ。
イオン株式会社
- グループ全体の経営戦略を立案する
- グループ各社の経営管理を行う
- 財務体質やガバナンスを強化する
- グループ全体の企業価値向上を目指す
イオンリテール株式会社
- 総合小売業を運営する
- 店舗や売場の運営を担う
- 商品販売や顧客サービスを展開する
このように、親会社がグループ全体の方針を担い、事業会社がそれぞれの領域で経営責任を持つ体制が整った。
公式発表では、事業会社への権限と責任の明確化、グループのシナジー創出、意思決定の迅速化が改革の目的として示されている。
イオングループの主な合併・買収の歴史2008年以降も、イオンは企業の統合や買収を通じて事業を拡大してきた。
代表的な事例を見てみよう。
2011年：マイカルなどとの統合
イオンリテール、マイカル、イオンマルシェの3社を統合した。
これにより、国内総合スーパー事業の運営体制を再編。総合スーパーの名称も「AEON」に統一された。
2012年：カルフール・マレーシア事業を買収
フランスの小売企業カルフールが展開していたマレーシア事業を買収。海外での事業基盤を拡大した。
2013年：ダイエーを連結子会社化
国内の大手スーパーマーケット企業だったダイエーを連結子会社とし、国内小売事業の再編を進めた。
2022年：キャンドゥとフジを子会社化
100円ショップ事業を展開するキャンドゥや、地域スーパーマーケットを運営するフジをグループに迎えた。
2023年：いなげやを子会社化
首都圏を中心とするスーパーマーケット事業の基盤を強化した。
2025年：イオンモールとイオンディライトを完全子会社化
グループのディベロッパー事業や施設管理事業に関係する企業の経営関係をさらに強化した。
2026年：ツルハホールディングスを子会社化
2025年12月に公開買付けを開始し、2026年1月6日に終了。1月14日付で連結子会社となった。
ドラッグストア事業の大手企業をグループに迎えたことは、ヘルス＆ウエルネス領域の拡大という意味でも大きな出来事だ。
合併・買収だけではない、イオンの成長戦略イオンの歴史を見ていくと、企業買収だけが成長の原動力ではなかったことが分かる。
1969年のジャスコ設立以来、同社は郊外型ショッピングセンターの開発にも力を入れてきた。
1969年には三菱商事との共同出資でダイヤモンドシティを設立。モータリゼーション社会の到来を見据え、自動車で来店することを前提とした郊外型商業施設の開発に取り組んだ。
また、1981年には日本クレジットサービスを設立し、金融事業にも進出した。
つまり、イオンの事業拡大は次の3つが組み合わさって進んできた。
- 小売企業の合併・買収による店舗網の拡大
- ショッピングセンター開発による商業施設事業の成長
- クレジットカードや電子マネーなど金融サービスの拡充
現在のイオングループがスーパーマーケットだけでなく、金融、ディベロッパー、サービス、専門店などを展開しているのは、こうした多角化の積み重ねによるものだ。
【2026年最新】イオングループの規模と岡田卓也から続く経営体制
6. 【2026年最新】イオンは約300社・連結営業収益10.7兆円の企業集団へ
1758年の創業から268年。イオングループは、国内外に事業を展開する巨大企業集団へと成長した。
2026年2月末時点の公式企業データでは、次の規模となっている。
イオングループの事業規模10.7兆円
連結営業収益14カ国
事業展開国数20,257
店舗数67万人
グループ従業員数
2026年2月末時点。イオン株式会社の公式会社案内に基づく。
イオン株式会社の公式グループ企業情報によると、2026年2月末時点の構成は次のとおりだ。
- イオン株式会社（純粋持株会社）
- 連結子会社312社
- 持分法適用関連会社21社
公式沿革では、グループ全体を約300社と紹介している。
ここで注意したいのは、連結子会社と持分法適用関連会社は経営上の関係が異なることだ。
連結子会社は原則として親会社の連結財務諸表に取り込まれる。一方、持分法適用関連会社は、一定の影響力を持つ投資先として持分法による会計処理が行われる。
すべての企業が同じ形でイオンの傘下にあるわけではない。各社の独立性や事業特性を生かしながら、グループ全体で連携する構造になっている。
岡田卓也から吉田昭夫へ。イオンの歴代経営者イオンの歴史を語るうえで、経営者の変遷も重要だ。
特に大きな節目を作ったのが、岡田卓也、岡田元也、吉田昭夫の3人である。
岡田卓也
1946年に岡田屋の代表取締役社長に就任
戦後の岡田屋再建を進め、1969年のジャスコ設立を主導した人物。後にイオングループの名誉会長相談役となった。
岡田元也
1997年にジャスコ代表取締役社長に就任
2001年のイオンへの社名変更や、2008年の持株会社化を含むグループの拡大と経営体制の改革を進めた。2020年3月から代表執行役会長を務める。
吉田昭夫
2020年3月に代表執行役社長に就任
イオンモールの中国事業などを経験した経営者。グループの事業構造改革やデジタル化、成長領域への投資を担う。
2026年5月時点の公式役員一覧でも、岡田元也が代表執行役会長、吉田昭夫が代表執行役社長となっている。
なお、岡田卓也が1946年に社長に就任した際の会社は岡田屋呉服店であり、現在のイオン株式会社と同じ社名だったわけではない。歴代経営者を見るときは、会社の名称変更と役職の変遷を区別することが大切だ。
2026年のイオンはどこへ向かうのか2026年の大きな動きとして注目されるのが、ツルハホールディングスの子会社化だ。
ツルハホールディングスはドラッグストア事業を展開する企業であり、イオンによる連結子会社化は、食品スーパーや総合スーパーにとどまらない事業領域の拡大につながる。
また、2026年2月期の連結営業収益は10兆7,153億円。営業利益も2,704億円となり、営業収益・営業利益・経常利益が過去最高を更新した。
創業時の衣料品や日用品の販売から、総合小売、金融、商業施設、ドラッグストアまで事業領域を広げてきたイオンにとって、2026年は新たな成長段階を象徴する年になっている。
【プロの結論】イオンの歴史から分かる成長の本質
イオンの歴史を整理すると、単に1758年から続く老舗企業が巨大化したという話ではないことが分かる。
その成長には、3つの特徴がある。
1. 時代に合わせて商売の形を変えてきたこと
創業時の行商から店舗販売、郊外型ショッピングセンター、全国展開、海外展開へと、顧客の生活環境に合わせて事業の形を変えてきた。
「大黒柱に車をつけよ」という岡田屋の家訓は、その変化を象徴している。
2. 企業統合を成長の手段として活用してきたこと
1969年の岡田屋・フタギ・シロの提携は、その後の企業統合戦略の原点となった。
加えて、マイカルやダイエー、キャンドゥ、いなげや、ツルハホールディングスなど、異なる事業基盤を持つ企業との関係を築きながら規模を拡大している。
3. グループ経営に適した組織へ進化してきたこと
2008年の純粋持株会社化は、単なる社名変更とは違う経営構造の改革だった。
各事業会社が専門性と責任を持ち、親会社がグループ全体の戦略を担う仕組みは、約300社に及ぶ企業集団を運営するための重要な基盤となっている。
イオンの歴史を知る際には、1758年という創業年だけでなく、1969年の企業統合、1989年のグループ改称、2001年のイオン宣言、2008年の持株会社化をセットで理解することが重要だ。
【イオンの歴史】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：イオンの創業は何年ですか？
A1：イオンの源流となる岡田屋の創業は1758年（宝暦8年）です。初代岡田惣左衛門が三重県四日市で小売商を始めました。ただし、現在につながる株式会社岡田屋呉服店が設立されたのは1926年です。
Q2：ジャスコは何年に誕生しましたか？
A2：1969年です。岡田屋・フタギ・シロの3社が共同出資してジャスコ株式会社を設立しました。なお、1970年には岡田屋を存続会社とする合併とジャスコ株式会社への商号変更が行われています。
Q3：ジャスコからイオンに変わったのはいつですか？
A3：会社名がジャスコ株式会社からイオン株式会社に変更されたのは2001年8月21日です。それに先立つ1989年9月には、グループ名称がジャスコグループからイオングループへ変更されています。
Q4：イオンという名前にはどんな意味がありますか？
A4：ラテン語で「永遠」を意味します。お客さまへの貢献を永遠の使命とし、企業集団として発展し続けるという願いが込められています。
Q5：イオンが持株会社になったのはいつですか？
A5：2008年8月21日です。イオン株式会社は純粋持株会社へ移行し、総合小売事業などの運営をイオンリテール株式会社に承継しました。
Q6：2026年現在、イオングループは何社ありますか？
A6：公式沿革では約300社と紹介されています。2026年2月末時点の内訳は、イオン株式会社に加えて連結子会社312社、持分法適用関連会社21社です。
イオンの歴史は、1758年に初代岡田惣左衛門が三重県四日市で始めた小売商からスタートした。
1887年には岡田屋へ屋号を変更し、1926年には株式会社化。1946年に岡田卓也が社長に就任し、1969年には岡田屋・フタギ・シロの3社統合によってジャスコが誕生した。
その後、1989年にイオングループへ改称し、2001年にはイオン株式会社へ社名変更。2008年の純粋持株会社化によって、現在につながるグループ経営体制が整った。
2026年にはツルハホールディングスを子会社化し、連結営業収益10.7兆円、14カ国・20,257店舗を展開する企業集団へと発展している。
イオンの成長を支えてきたのは、創業以来の「変化に対応する姿勢」と、企業統合を通じた事業基盤の拡大だ。
1758年の小さな商いから始まったイオンの歴史は、2026年もなお続いている。 今後の成長を読み解くうえでも、創業時から受け継がれてきた「お客さま第一」と革新への挑戦が、大きな鍵となる。
主な参考資料
- イオン株式会社「企業沿革」
- イオン株式会社「イオンの歴史」
- イオン株式会社「イオンってどんな会社？」
- イオン株式会社「株式会社化100年特設サイト」
- イオン株式会社「2026年2月期業績」
- イオン株式会社「2026年1月7日 ツルハホールディングスに対する公開買付けの結果」 （出典: イオン の 歴史（Yahoo!ニュース））
